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様々な方が解説されてますが、件の不動産大手に各国の機関投資家が投融資しているわけではないようですので、これがリーマン破綻時のようなグローバルなショックには転じないと考えられます。

他方、米連銀が資産購入の段階的減額に年内にも着手する公算が大きい中で、上げ一方だった相場の潮目が変わっていることも確かです。当面は軟調な地合いになるという見方が自然かもしれません。

日本株も、自民総裁選を好感した上げが続きましたが、そろそろ一服したかなというところではないでしょうか。
公表されている数値を信じるなら、中国と日本と米国の企業と政府の債務の対GDP比は次の通りです。
     企業  政府  計
中国  161% 67%  228%
日本  116% 256% 372%
米国  85% 127% 212%

不動産バブルが崩壊して不良債権が銀行に積みあがった時、政府が公的資金を入れて処理するのを躊躇って対処が遅れたことが日本の長期に亘る停滞の大きな原因になりました。民間債務こそ多いものの中国政府の借金は未だ少なく、日本はもとより米国と比べて遜色ありません。やろうと思えば国営銀行を通じるなりして肩代わりして手は打てるはず。1990年代の日本のバブル崩壊を学んでいるだろう中国は、今後どのように処理して行くものか (・・;
株式市場的には短期過熱感出てましたので、買い遅れていた投資家にとっては良い買い場を作ってくれるかもしれませんね。
この程度の下げで済んでいるのなら、それほど大きなマイナス影響はないという判マーケットの断だと思います。
この市場環境で大きな爆弾が投下されるとすると、このレベルではないでしょうね
最近なんでも中国不動産に関連づけられる。もちろんそれもあるかもしれないけど、日経は急騰した揺り返しが大きいでしょ。
実際グローバルにどこまで「ショック」が働くかは分からないが、連鎖は少し続きそう。ちょうど三万という大台で利益確定したかった人もいたと思われるのできっかけになる。個人投資家よりも機関投資家が順張りしていくので、こうしたショックで逆張りの個人投資家は冷静に見極めることが求められる。とは言え一気に落ちる株価を見て投げ売りしたくなる気持ちも分からないでもないので、短期ではなく長期保有が個人は吉。
予想通りの動きですね。昨日休みだったのが悔やまれます。
リーマンの再来にはなるかは、本債権がどれだけドル建てで世界にばら撒かれているか、によると思います。

リーマンとは「システミックリスクの顕在化」、すなわち
ドル建て債権の大幅デフォルト→金融機関が潰れる→連鎖的に金融機関が潰れる
という流れのためです
日本の不動産市況には大きな影響があると読んでます。