世銀の事業環境報告、廃止前に外部専門家が見直し提言
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中国による介入があったと伝えられるこの問題、見直して修正するより廃止する方が有力国のご機嫌を損じないとの判断が万一にもあったなら、寂しい限りでありますね。有力な国が世銀に限らず様々に介入し、国際機関の信頼が次第に減じて行きそうな近時の風潮に、なんとはなしに不安を覚えないでもありません (^^;
この話は、1年ぐらい前から米紙では話題になっていた。
事業環境の評価をあげるコンサルと、事業評価そのものを同じ組織でやったことにより発生した問題。
先進国のなかで銀行の融資拝辞率が最も高い米国が、なぜか金融分野で上位にランキングされる不思議なレポート。不正な介入はあってはならないことですが。そもそも世界銀行という組織が、国連ファミリーの公的機関という側面とお金を途上国に融資してその金利収入で食べているという商業的側面を併せ持っている特殊性に依拠していることです。
ざっくりと言えば。中国は世界銀行の大株主で5.05%の議決権を有しています。一方米国は(16.37%) 日本は (8.21%),ドイツ(4.3%), 英国(4%), フランス (4%),です。
32名の経営幹部のうち2名を輩出しています。加えて、中国は2016年から18年にかけて$6.19 billionー約6000億円の融資を受けて、莫大な金利を払ってくれる世界第2位のお得意様です。ーウイキペディアより
中国の払う利息で職員の給料の相当部分が賄われていると言っても過言ではありません。
当時の総裁は米国籍を有しているが中国にも近い、外交的に絶妙なバランスを取った人選でした。
一方で、世銀で実務を担うスタッフの多くは、非正規雇用・有期のコンサルタントなので、どうしてもお得意様には忖度しがちということもあります。
途上国には高度なガバナンスとアカウンタビリティーを要求しますが、自身の組織のガバナンスにはナイーブであったりします。
