［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米国の超党派の州司法長官でつくるグループは２０日、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルなど巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する反トラスト法強化に向けた一連の法案可決を求める書簡を議会上下両院の指導部に送付した。

書簡では、６月に下院司法委員会が可決した６本の法案への支持を表明した。うち４本は巨大ＩＴ企業が持つプラットフォーム上の支配力に直接対処するもので、残る２本は執行機関の権限を強化する内容。

下院本会議では採決されておらず、一部はまだ上院で同様の法案が策定されていない。

書簡では「これらの重要な措置に引き続き改善を加えるよう議会に求める。違法で無責任な合併や商慣行に対する消費者保護を強化するとともに、競争や革新が阻害されないよう必要な改善を行うための条項が含まれる」とした。

民主党からはコロラド州のワイザー司法長官やニューヨーク州のジェームズ司法長官、カリフォルニア州のボンタ司法長官、コネチカット州のトング司法長官が署名。

共和党からはネブラスカ州のピーターソン司法長官やルイジアナ州のランドリー司法長官、ユタ州のレイエス司法長官らが署名した。

州司法長官はグーグルに対し３件の訴訟を起こしており、まだ決着はついていない。フェイスブックに対する訴訟は棄却された。