バイデン政権、難民受け入れ上限の引き上げ検討＝国務省

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年09月21日

  米国では、毎年大統領が次年度の難民受け入れ数の上限を発表することになっています。毎年、10月1日までに議会との協議を開始しなければいけません。
  　この受け入れ上限数は、ベトナム戦争後の1970年代後半に最も高く（毎年25万人前後）、一度低下し、湾岸戦争後の1990年代に一時的に上昇しました（毎年15万人前後）。そして、トランプ政権下の2017年から、急速に下がりました（毎年2万人前後まで）。
  　バイデン政権になって、2021年には毎年6万人程度に増えました。2022年には12万5千人にする、というのが今出ている案ですが、これはアフガニスタン難民受け入れが大きな要因でしょう。
  　米国へ入国する難民は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が斡旋することになっています。アフガニスタンやイラクから来る難民はそうやって割り当て人数を決めればいいのですが、それとは別に、中南米から何万人も入って来て、難民申請をしています。このことが、米国の難民政策を複雑にしています。
  　ハイチなど中南米からメキシコ国境を越えて入って来て、テキサス州に最も多く難民申請者が集まっています。この人数はコントロール不能で、毎年の難民受け入れ数上限にどれだけ含めるのか、判断を難しくしています。
• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年09月21日

  トランプ政権の昨年の上限の2倍までの引き上げは既定路線。ただ、引き上げの賛否はいつもの党派対立。
• 久保田 剛

  複数企業オーナーにして、サラリーマン。

  ・2021年09月21日

  米国の責務だろ。
  
  
  国内の失業率、雇用への影響はあるが、トリガーとなったのは米国の動き。
  
  これは人道的なことでもあるが、世界をリードしたい米国ならばここは責務として受け入れていくべきだろう。
  
  あとは受け入れた難民のみなさんをどう生活させていけるか。
  ここは政策として必要でしょうね。