中国TPP加入申請を歓迎 マレーシア、22年にも交渉
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TPP議長国は、2021年は日本、2022年はシンガポールです。加盟申請の扱いも含め、加盟交渉が2022年に本格的に始まるとすれば、シンガポールが議論をリードする立場になります。そこを踏まえて中国の王毅外相は、TPP加盟申請発表の直前に行われたシンガポールのバラクリシュナン外相との会談でTPPを持ち出し、根回ししたのだと思われます。
シンガポール外務省の発表文には以下の通り、バラクリシュナン外相は中国のCPTPPへの関心を歓迎したとあります(中国外交部のウェブサイトでは、TPPが話題になった点には触れていません）。
「Minister Balakrishnan welcomed China’s interest in the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP)」
TPPが加盟国に求める水準はハイレベルですが、中国が（マレーシアやベトナムのように）一部例外措置を認められての加盟を狙っている可能性は否定できず、一部の国は例外を認めてでも中国を参加させたいと思うかもしれません。それが無理でも、中国からすれば、中国のTPP加盟を巡り、日豪などの慎重派とマレーシアやシンガポールなどの歓迎派の間に溝ができれば、それはそれでいいのかもしれません。。。
注目のコメント
中国がTPPに参加するにはいくつかの難題があって、参加が難しいのではないかという分析もありますが、参加の可能性はあるでしょう。
挙げられる課題は、労働に関する規制や知的財産権保護の規制、さらに全参加国の同意が得られることです。
一方の中国は、米国が不在のTPPへの参加が、中国の標準、ルール、規範のTPPに実装する絶好の機会だと捉えているでしょう。中国は最終的には、中国版の標準やルール、規範を国際社会に実装したいと考えていますから、TPPは、特に経済の分野で、その第一歩にもなるということです。
中国は、TPP参加国に対して、種々の影響力工作を行うでしょう。その主たる内容は、「中国がTPPの規制をクリアしている」ことを示すよりも、中国との商取引が活性化した際の経済的利益になると考えられます。
中国が申請した以上、日本が主導しているとは言え、参加国全てで審査することになります。中国のTPP参加を歓迎するのはマレーシアだけではないでしょう。日本国内でも、経済界の一部には中国の参加を歓迎し、政府に働きかける動きが出るかもしれません。米国の企業でさえ、中国とのビジネスを拡大こそすれ、自ら止めたいとは思っていないのです。
残念ながら、日本は、米国のように、他のTPP参加国を説得することはできないでしょう。反対に、中国の影響力工作の結果、他のTPP参加国の「中国のTPP参加を要求する」圧力が強くなるかもしれません。中国のTPP参加の可能性は残っていると思います。
そうなった際に、中国の中国版標準、ルール、規範実装の圧力に対して、本来のTPPの標準やルール、規範をしっかり守れるかどうかが問題になります。
