外国人労働者に人権アプリ トヨタなど2百社共同制作

コメント

選択しているユーザー

• 逢澤 翔太

  某外資系企業 コンサルタント

  ・2021年09月21日

  これもだなぁ、何でもすぐアプリ化したがる日本人。目に見える成果としてアピールしやすいからでしょうね。構造に問題無いの？本当に。そっちが気になります。

注目のコメント

• Takuya Suzuki

  北海道健誠社 ISO推進室 室長

  ・2021年09月22日

  これ、とても良い仕組みのように見えますが…
  「外国人労働者」として技能実習生や特定技能を意識しているのは間違いないと思います。
  「JICA・人権団体が相談先」になっていますが、ここをOTIT（外国人技能実習機構）、JITCO（国際人材協力機構）がどう思うのか？通報先とは労働基準監督署なのか外国人技能実習機構なのか？はたまた警察なのか？実習先を監査する立場の監理団体は何故無視されちゃうのか？奇想天外な権利主張をしてきた技能実習生にはどう対処するのか？そもそも相談される側には労働法を駆使するスキルが整っているのか？更にはOTITも母国語相談窓口があって、スマートフォンのアプリケーションも出してます。ただでさえしっちゃかめっちゃかのところを更に混乱しなければいいんですが。
  
  推移を見守りたいです。
  
  追記 よく見ると「外国人労働者」となっているのでOTITもJITCOも窓口にはなれない、と言うことですね。
• 井上 俊秀

  株式会社Global Link 代表取締役

  ・2021年09月24日

  100種類以上の在留資格がある。
  企業はそんなこと全く分かっていない。
  ただのデコとボコだと思っていては話にならない、
  
  https://aseo.or.jp/toritugi/
• 瀬尾 傑

  スローニュース 代表

  ・2021年09月21日

  日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できるーーこれはいい動き。期待したいです。