中国恒大集団、理財商品の投資家に不動産での返済開始
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社会実験に見える。
普通は破綻するにしてもいったん売却をしてから返済を可能な範囲でしていくが、それをやれば売却自体が市況を下押しするし、足元を見られる。
一方で、そもそも現物資産でのやり取りの面倒を避けるために、「お金」という発明がある。また同じ額のお金に差はないが、現物資産は差がありうる。
債権者の間での利害調整や納得性の訴求は、実質的に無理なのではないかと感じるがどうやるんだろう？こういった返済方法自体はさすがに当局承認を得ているような気がする（そうしないと後で問題になった時がもっとヤバイ）が、これで民衆の不満が出てくればすぐに手のひら返ししそうな領域でもある。
特に個人投資家向けというのが難しい。個人投資家がオフィスとか小売スペースもらっても物理的な管理含めてどうするのか、となる。中国政府は救済せずか… 日本のバブル崩壊と同じ自殺行為にみえる。ネット企業、不動産企業などへの締め付けを強化し、政府系企業を支援。政府系企業は非効率経営が多く、競争力のあるセクターから搾取し、競争力の無いセクターに補助金を渡す構造に。習近平政権は驚くほど経済オンチなのかも…
明日の生活は今日よりも良いということが、大衆が現政権を支持している大きな理由。そこが崩れると… 今後の中国経済の未来は相当暗いと思う。バブル崩壊、信用収縮から気がつけば失われた30年に突入した日本の二の舞いになりそう… 世界経済へ波及しないことを願いたい。日本の時と同じように。
ただ、これは大きな機会でもある。この新しいパラダイムをどう捉えるか
