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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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ワクチン2回接種者が国民の70〜80%を超えたタイミングで、感染者数の拡大は減るのは他国でも同じ。毎日のPCR検査陽性者数に一喜一憂しなくても、遅くとも10月末には緊急事態宣言の解除はできるのでは。
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まん防移行だとアルコール提供の有無は知事次第となり、NGの場合飲食業だと全く現状と変わりません。明確な規制緩和のロードマップが共に示されていけばと思います。
なぜ、すぐ検討しないのでしょうか。
集団免疫の話はどこに行ったのか?いつから三密から人流に変わったのか?

観光業、飲食業は崩壊しつつある。無駄な時間はない。
運動会、修学旅行など現役世代と高齢者の時間の価値が全く違う。
現役世代の所得は減るが、年金世代は減らない。

政治家は若い人の感覚の人を望みます。
この状況で解除できなければ半永久的に解除できないでしょう。
第六波とか言われれているわけですし、患者受け入れに難色を示す医師会も臨時医療施設には協力すると言ってますから、解除だけではなく野戦病院も整備した方がいいです。
果たしてどのレベルで底打ちするか?気になる所ですが、現況を見る限り、人流とはほぼ関係ない様相を示しているので、沖縄などを除いては全面解除でいいのではないかと思います。
大事なのは昨年と感染者数の増減パターンはほぼ一緒なのだから、人流の増減にかかわらず、感染者数はおそらくは10月中には増え始め第6波が年末年始ぐらいを頂点として来ることは、ワクチン接種は進んでいても当然予想できることです。計画ではほぼ希望者はワクチン接種出来ている状態ですが、欧米を見てもデルタ株により感染者数が大きな数になることは当然予想できます。
第5波でも未だに医療機関が逼迫し続けている現状を鑑みれば、補助金だけ受け取りながら病床を使用していない、いわゆる幽霊病床に対する不正受給の改善をはかるとともに、やはり、多数出ると思われる軽症者、中等症をカバーする、臨時大規模新型コロナ専用病棟の構築は必須かと思います。冬シーズン、第6波のバリューは第5波を上回る可能性もあります。
この状況で万が一空振りに終わっても、批判は少ないだろうし、その時にはきちんとしたリスクコミュニケーションをメディアや国は取るべきだと思いますし、言い方は良くないですがそれが仕事だと思います。

あとは大事なのは出口戦略と医療従事者に対しての3回目のワクチン接種、いわゆるブースター接種をどうするか?
今年の早い段階でワクチン接種した医療従事者や高齢者は抗体の効き目の低下が懸念されます。
第6波に対して、医療体制の拡充と、いわゆるワクチンパスポート的なものをどうするか?一般市民に自粛を要請するばかりでなく、ワクチン接種した人に対してのインセンティブの付け方、また飲食店やイベントなどに対しどう使うか?時間はありません。早急な対処が必要だと思います。
なので何回も言いますが、この時期に総選挙で政治空白を作ることに対して、全く特例の延期論や批判が出ないことには本当に危機感を感じています。皆さん、今までの流れを見てきて本当に大丈夫だと思っているのでしょうか?
「別の政府関係者は、沖縄では人口10万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘」 (@@。
沖縄県と日本と菅総理が訪問予定の米国の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数は以下の通りです。
沖縄県 94人(0.9人)
日本  39人(0.3人)
米国 321人(4.2人)

また、ワクチン接種率は次の通りです。
日本 66%(2回完了53%)
米国 63%(2回完了54%)

沖縄県が日本の中で多いのは確かですが、今年4月に活動制限を解除して4-6月期にコロナ禍前のGDPを回復した米国と比べれば新規陽性者数も死者数も圧倒的に少なく、日本のワクチン接種率は実質的に米国を上回っています。そして、デルタ種が広がる前、米国が活動制限を解除した4月上旬<146人(1.6人)>と比べても圧倒的に少ないのです。
警戒すべきは活動停止による日本の衰退という局面に来ているように感じないでもありません。「別の政府関係者」がどなたかは分かりませんが、そのあたりをどのように考えていらっしゃるものなのか。実名で堂々と説明頂けると嬉しいけれど・・・ (・・;
遅過ぎですね。また増えてきた時に人流に帰責するスタンスを分科会が見せ始めいつものパターンでしょう。規制のスイッチを入れる能力しかない分科会はいなくても良いと思います。今度こそ出口戦略を提示して貰いたいと考えます。
減少してきました。良かったです。
減少した現実が間違っているかのような専門家の方の言説は、どうかとは思いました。ドル円とは流石に違うのでしょうから。

後は、総選挙との絡みで、どうかと思う主張をされる報道関係者の方のコメントに関しては、我々は受け流すのが一番かな、と。
ワクチン接種率が5割を超えました。→菅首相の功績

また、重症化リスクが高い高齢者は8割を超えています。
これで、経済活動の本格的再開が出来なければ、いつまでも出来ないでしょう。

岸田氏はGo To2.0なる施策を検討するそうですが、そのように消費の早食いになり、過熱感を煽るものではなく、step by step になるようにしないと、長期持続可能性がある経済活動は戻って来ません。

人それぞれ、普通の生活は違います。まずは、それぞれの普通に戻れるような思考の転換が必要だと思います。

日本ではコロナ感染者が167万人です。無症状で感染して気付かず治癒した人もかなりいるはずなので、おそら70人に1人は感染経験者です。
デルタ株は確かに感染力が強いですが、ワクチン接種をした人の場合、大半は軽症で治癒しているのです。

となると、今後は、より軽症で済むような施策が必要だと思います。つまり、感染を早く把握出来るような仕組みです。それが結果的に感染拡大も防ぎます。
その意味では、抗原検査の開放は朗報です。

また、私達も、昨年秋のようにGo To施策に煽られて、弾けた行動をとるのではなく、自分の体調を良く考えて、自分なりの日常を取り戻すようにすべきです。
基礎疾患がある人や高齢者は、それでも罹患し易い訳ですから、自分なりに警戒は続けるべきです。

それなのに、Go Toでやたら活動を煽り過ぎるのは、私は反対します。
民間企業には自助努力も必要です。また、年金生活で収入が変わらない高齢者は自分のお金を使うべきです。

また、感染症専門家の方々は、経済低迷による国のダメージに責任を取るわけではないので、元々アドバイザーであり主役ではないです。つまり、日本の政治家は、もっとしっかりしろ!ということです。
これからは、守りから攻めに転換ですから、メッセージ力大事です。
どうせマンボウなんでしょ?笑
人の移動が戻りますね。

個人的には少しでも環境に貢献したいので、排気量の低いバイクとフェリーを使って、関西から九州、九州でツーリングと美味しいものに投資して、九州から関東、東北を経て、ツーリング。

のんびりまたフェリーを使って、今度は名古屋港まで帰ってきて、陸路で関西まで帰ろうかなと。

日本の至る所を訪れ、その土地にしかないものに投資して、全国津々浦々、満喫したいですね。