地銀の株保有厳しく、中小融資は促進 金融庁24年3月末
コメント
注目のコメント
私は、そろそろ、国際統一基準と国内基準の乖離を大きくしない(できれば縮めていく)ことを考えていく必要があると感じています。
1980年代後半のバーゼルⅠの制定時、日本について「国内基準」を認めてもらったことは、当時の日本の金融構造を考えれば大きな外交成果でした。ただ、その後30年以上が経過し、日本が2つの基準を持っていることの課題も、徐々に大きくなっているように感じます。
まず、投資家、とりわけ海外投資家が金融機関を評価する目線はやはり国際統一基準になりがちということです。国内基準が4%だから4%で良いと考える投資家は最早いないわけで、とりわけ上場している金融機関については、市場の評価を考えれば、二つの基準を持つことのメリットは小さくなっています。(むしろ、「日本の制度は複雑」とだけ捉えられやすい。)
また、今や地方の中小企業も、元気な先の多くは何らかの形で海外に出て、生産体制の分業や需要の開拓を行っています。中小企業も含め企業活動が国際化する中、「internationally activeに活動しない」ということの制約も、ますます大きくなっています。
また、日本が二つの基準を持っていることが、日本の国際的な交渉における立場に及ぼす影響の問題もあります。(これは私も時に感じることがありました。)
この問題は、「経済活動の国際化の中で発泡酒や軽自動車をどう捉えるべきか」といった問題と共通する部分もあるように感じます。これからの経済構造の中で、日本の金融仲介システムをどのような形にすべきなのかという観点からの議論が必要と思います。分母のリスクウエイトの問題よりも、分子に有価証券の評価損益(含み損益)が反映されない国内基準のありかたを再考したほうが、有価証券投資に対する規律付けになります。
(国際基準は当然、反映されています)たとえば京都銀行の場合、含み益は1兆円を超え、配当収入(資金運用収益)も大きく、保有株削減の動機には乏しいでしょうね。知らんけど
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2CA0MT