６５歳以上の雇用「実施」３割…主要１２１社、「検討」は６割
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それぞれの企業が社会活動に必要なケイパビリティを確保するというそもそもの大前提に真正面から向き合う時期にきたのだろう。それには年齢や国籍は無関係に考えられるはずだ。一方の個人も甘んじてはならない。
ただし、少数企業に集中することは社会の活性化や成長にもマイナスになるかもしれない。よって、ここの企業努力の問題ではなく、国としての政策を始め業界団体の協調も重要になるだろう。大きな社会問題として取り組むべきです。
注目のコメント
健康寿命が延びていく中で、働く意欲のある方に継続いただける制度として賛成ですが、役割の創出や業務の整理、リカレント教育を充実させるなど総合的に検討する必要はあります。
実際に私の周りにも65歳以上でとてもそうは思えない頭の冴えてる方々もいます。大企業中心に、これから数年、この課題に悩まされるだろう…。振り返ってみると、昭和の"当たり前"が限界があることを分かっていながら、続けてきたツケの一つだと思う。企業側はこの課題に相当な覚悟をもって向き合わないといけないが、個人側も今まで通り、会社に思いっきり頼れないことを既に理解している人間が大半だと思う…。"雇用"という今までの形態だけに閉じてしまうとかなり狭い範囲での議論になる…。世の中には、様々なキャリア形成のバリエーションが存在することを認識したい。個人側も、自身に見合うキャリアを今から本気で展望する。キャリアは、会社が面倒見てくれた"他人ごと"時代は、既に終焉を迎えていることを正しく認識したい。自身のこれからのキャリアを本気で展望することが"自分ごと"に転換する機会となることを強く意識したいですね。企業側の異動発令で左右されていた自身のキャリアを自身の"発意"で決められる時代を前向きに捉えていくためにも、世の中の変化に目を向け、何が起こっているのかを"自分ごと"として捉えることが重要だと思う。シニアこそ、今までの経験を振り返り、自身の"好き"を仕事にできる層ではないかと個人的に思う。ちょっとしたことが"仕事"になる時代でもある。価値観も多様化している現在、自身の"好き"を武器に何かに打ち込んでみることを楽しめたら…と思う。企業側が決めた定年＝年齢が自身のキャリアの限界点となる認識を改めたいですね…。生涯現役で働いている人間は、年齢を超越してキラキラしていますよね。日本が他国より、元気なシニアが溢れている国として認知される将来を展望したいですね…。
中小では本当に残ってほしい高齢層へのアプローチが出来ていない気がします。
そもそも年齢で一定にリタイアさせるのは高度成長期の一括採用時代の名残。
今は採用もままならず、好不景気にかかわらず、不人気業種は事業継続のために真剣に制度を考えるべき。
