６５歳以上、最多の３６４０万人 総人口の２９％、世界最高―総務省
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総人口に占める15－64歳の意志があれば働くことが出来る人口比率を労働力人口比率と呼びます。この比率が上昇する局面は人口ボーナス期、減少する局面を人口オーナス期と呼びます。オーナスは負担という意味です。医療や年金などほとんどの社会保障制度は、負担は主に働く人、受益は高齢者を含む全国民です。日本の労働力人口比率は1990年頃を境に上昇から低下に転じました。ちょうど日本経済が下り坂に入った時期です。人口予測は高い精度で当たるので、この比率の予測推移に応じた社会保障制度を作ることが大事です。そうしないと将来世代は予想外の負担をさせられることになります。たとえば将来年金が減らされる、などです。日本の今の社会保障制度は、「児童虐待」と呼ぶ学者がいるほど、将来世代に負担をかける制度設計になっています。地域によっては、この事実を知って将来世代に負担をかけない制度に高齢者が中心になって改善し、少子化に歯止めをかけた事例もあります。見習うべきであり、こういう論争を自民党総裁選でもやって欲しいですね。
注目のコメント
荘司さんの言われている「シルバーデフレスパイラル」、全く同感です。
しかし、６５才以上人口は今後も増え続け、２０４２年に約４０００万人になります。（私もその一員になるのですが…）
その方々にモノが言える政治家が出てこないといけないんでしょうが、そんなこと言ったら選挙に通りません。今回の総裁選挙でも自民党員のほとんどが高齢者ですから。
私は選挙権に年齢傾斜をつけたらどうかと思います。
平均余命に応じて若者の１票は２票として換算するようなことです。平均余命の分だけ税金を払い続けるのですからある意味平等です。
地域による１票の格差は衆院で最大２倍、参院では３倍です。地域の格差を認めるのであれば年齢による格差をつけるのはおかしくないと思います。そして政治家は当選させてくれる人の意見を聞きます。人口推移って、ほとんど狂わないです。
高齢化に伴う現状の様々な課題。
第三次ベビーブームが来ないことがわかった時（バブル崩壊後）に将来を見越した制度設計ができなかった政治の責任は重いです。
そして、未だ制度の持続可能性をまともに検討せずにお茶を濁しながら国民の世代間分断を静観している様子を見ていると、いったいこの国をどうしたいのか甚だ疑問しかありません。
これ、単純に少子高齢化に伴う負担不平等だけを問題視すると本当の問題を見誤ります。
なぜなら、高齢化率上昇と同時に、就職氷河期以降大量に生まれた引きこもり世代の親の健康が損なわれるリスクが高まる時期に突入しているからです（いわゆる8050問題）。
これから20年、甚大な先延ばしのツケが次々と起こると感じています。一人当たり平均資産額を知りたいですね。右肩上がりの古き良き時代を過ごしてきたその年代セグメントの資産額は、これまでの人生期間の長さでノーマライズしたとしても大変高く、しかもその金融資産は預貯金比率が一番高いはず。
次の時代のための投資には全く回ってなくて、ほとんどタンスの肥やし状態。ずっとタンスにしまっておいた挙句、あの世には持って行けないので最後に相続税をどかんと取られて終わりです。
