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65歳以上、最多の3640万人 総人口の29%、世界最高―総務省

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  • サイバー大学客員教授 弁護士

    総人口の29%の高齢者が、金融資産の6割くらいを保有しています。

    家土地などの固定資産を含めれば、保有資産総額は8割以上に達するのではないかと推測しています。
    (住宅ローンも完済済みでしょうし…)

    多額の資産を持った高齢者が、70歳を超えると医療費の自己負担を減らしてもらえます。

    どこかおかしいと思いませんか???


注目のコメント

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    A.T. Marketing Solution 代表 VISOLAB(株)CMO マーケティング、ブランディング

    荘司さんの言われている「シルバーデフレスパイラル」、全く同感です。

    しかし、65才以上人口は今後も増え続け、2042年に約4000万人になります。(私もその一員になるのですが…)

    その方々にモノが言える政治家が出てこないといけないんでしょうが、そんなこと言ったら選挙に通りません。今回の総裁選挙でも自民党員のほとんどが高齢者ですから。

    私は選挙権に年齢傾斜をつけたらどうかと思います。
    平均余命に応じて若者の1票は2票として換算するようなことです。平均余命の分だけ税金を払い続けるのですからある意味平等です。

    地域による1票の格差は衆院で最大2倍、参院では3倍です。地域の格差を認めるのであれば年齢による格差をつけるのはおかしくないと思います。そして政治家は当選させてくれる人の意見を聞きます。


  • 人口推移って、ほとんど狂わないです。

    高齢化に伴う現状の様々な課題。
    第三次ベビーブームが来ないことがわかった時(バブル崩壊後)に将来を見越した制度設計ができなかった政治の責任は重いです。

    そして、未だ制度の持続可能性をまともに検討せずにお茶を濁しながら国民の世代間分断を静観している様子を見ていると、いったいこの国をどうしたいのか甚だ疑問しかありません。

    これ、単純に少子高齢化に伴う負担不平等だけを問題視すると本当の問題を見誤ります。
    なぜなら、高齢化率上昇と同時に、就職氷河期以降大量に生まれた引きこもり世代の親の健康が損なわれるリスクが高まる時期に突入しているからです(いわゆる8050問題)。

    これから20年、甚大な先延ばしのツケが次々と起こると感じています。


  • IT関連企業 事業開発

    一人当たり平均資産額を知りたいですね。右肩上がりの古き良き時代を過ごしてきたその年代セグメントの資産額は、これまでの人生期間の長さでノーマライズしたとしても大変高く、しかもその金融資産は預貯金比率が一番高いはず。

    次の時代のための投資には全く回ってなくて、ほとんどタンスの肥やし状態。ずっとタンスにしまっておいた挙句、あの世には持って行けないので最後に相続税をどかんと取られて終わりです。


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