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しかし、65才以上人口は今後も増え続け、2042年に約4000万人になります。(私もその一員になるのですが…)
その方々にモノが言える政治家が出てこないといけないんでしょうが、そんなこと言ったら選挙に通りません。今回の総裁選挙でも自民党員のほとんどが高齢者ですから。
私は選挙権に年齢傾斜をつけたらどうかと思います。
平均余命に応じて若者の1票は2票として換算するようなことです。平均余命の分だけ税金を払い続けるのですからある意味平等です。
地域による1票の格差は衆院で最大2倍、参院では3倍です。地域の格差を認めるのであれば年齢による格差をつけるのはおかしくないと思います。そして政治家は当選させてくれる人の意見を聞きます。
家土地などの固定資産を含めれば、保有資産総額は8割以上に達するのではないかと推測しています。
(住宅ローンも完済済みでしょうし…)
多額の資産を持った高齢者が、70歳を超えると医療費の自己負担を減らしてもらえます。
どこかおかしいと思いませんか???
例えば、良く社会保障のたとえで65歳以上を20ー64歳何人で支えるかというのがありますが、あれを非労働力人口を労働力人口何人で支えるかにすれば、全く異なる姿になります。
高齢層は保守傾向にあるのと、世界の多くのイノベーションは若い世代から起こったいます。アメリカのGenZは言わずもがな、近年ユニコーンが急増しているインドは国の平均年齢が30歳前後と日本より15歳以上若い。
社会が変化することに寛容か否か、今後ジワジワ効いてくると思います。
長寿国だからって、若者が活躍しにくい社会という訳ではありません。
むしろ今の日本社会は、ある側面で先人達のおかげで若者にとって良い環境があるとも言えます。
若者達には、国内だけに留まらず世界に飛び出て、一度外から祖国を眺めて欲しいと願います。
私も高齢者の一人ですが、今でも働き税金や健康保険料をたっぷり支払っています。友人たちもほとんど働き続けています。そういう人を見ると、コロナ禍で働き続け、老後はあれもしたいこれもしたいと、その資金も溜め、楽しみにしていたのに、Stay homeで何もできず、そのまま衰えていくのかと恐れ、健康を維持するためにせっせとウォーキングしていたりします。ある意味、なんと健全なことかと思う反面、なんと淋しい人生かとも感じます。皆のために我慢する生活には、僕らの世代は慣れているのかもしれません。これからも我慢し続けるでしょう。しかし、若い世代には躊躇せずお金を使えるようになってほしい。そのためには、大胆な資産の移動が必要不可欠だと思います。
今年は令和3年ではありません。今年は昭和96年です。
このままでは日本は沈んだ行くばかり。
昭和の終わりに成人してた昭和34年生まれ以前の方々は、現役の第一線から退きましょうね。
「高齢者の方ありがとうの日」から
「高齢者の方もっと働こうの日」になりつつありますね。。
この中で従来からの実地経験と人から人への継承に拘り続けるのではなく、デジタル技術を活用し、人からデジタルへの継承も可能としていかないと本当に厳しいと思います。
加えて、人口減少も追い打ちをかけるので、労働力という軸で考えると、あらゆる産業で、労働力の逼迫が発生するのは、そう遠くない未来でしょう。
そういった意味では、得られる労働力で実現できる範囲の社会…「身の丈社会」を再定義する必要があるのかもしれません。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません