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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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荘司さんの言われている「シルバーデフレスパイラル」、全く同感です。

しかし、65才以上人口は今後も増え続け、2042年に約4000万人になります。(私もその一員になるのですが…)

その方々にモノが言える政治家が出てこないといけないんでしょうが、そんなこと言ったら選挙に通りません。今回の総裁選挙でも自民党員のほとんどが高齢者ですから。

私は選挙権に年齢傾斜をつけたらどうかと思います。
平均余命に応じて若者の1票は2票として換算するようなことです。平均余命の分だけ税金を払い続けるのですからある意味平等です。

地域による1票の格差は衆院で最大2倍、参院では3倍です。地域の格差を認めるのであれば年齢による格差をつけるのはおかしくないと思います。そして政治家は当選させてくれる人の意見を聞きます。
総人口の29%の高齢者が、金融資産の6割くらいを保有しています。

家土地などの固定資産を含めれば、保有資産総額は8割以上に達するのではないかと推測しています。
(住宅ローンも完済済みでしょうし…)

多額の資産を持った高齢者が、70歳を超えると医療費の自己負担を減らしてもらえます。

どこかおかしいと思いませんか???
そうなんでしょうけど、海外より健康寿命長くて働いている人多いんだから、そうした面も考慮すべきでしょう。
例えば、良く社会保障のたとえで65歳以上を20ー64歳何人で支えるかというのがありますが、あれを非労働力人口を労働力人口何人で支えるかにすれば、全く異なる姿になります。
社会福祉の若年世代の負担が注目されがちですが、個人的に一番の懸念はイノベーションが起きにくくなること。

高齢層は保守傾向にあるのと、世界の多くのイノベーションは若い世代から起こったいます。アメリカのGenZは言わずもがな、近年ユニコーンが急増しているインドは国の平均年齢が30歳前後と日本より15歳以上若い。

社会が変化することに寛容か否か、今後ジワジワ効いてくると思います。
両親と会うと、いつまでも元気に長生きをして欲しいと思います。
長寿国だからって、若者が活躍しにくい社会という訳ではありません。

むしろ今の日本社会は、ある側面で先人達のおかげで若者にとって良い環境があるとも言えます。

若者達には、国内だけに留まらず世界に飛び出て、一度外から祖国を眺めて欲しいと願います。
少子高齢化はますます進み、高齢者比率はさらに進むことは間違いありません。高齢者は若い時から税金や年金を払い続け、約束されたリターンをもらう権利があると思うでしょう。それは当然ですよね。しかし、今後の社会が若者やこれから生まれす世代にとって厳しいものになることは事実であり、社会をサステナブルにするためには、若い世代の意見が通る制度に変わっていくべきだという高田さんの意見に賛成です。特に、資産を十二分に所有している高齢者は、余裕をもってその指向に賛同してほしいし、資産の若者への移行を推進(無税の相続枠の増額等)する法改正に賛同してほしい。

私も高齢者の一人ですが、今でも働き税金や健康保険料をたっぷり支払っています。友人たちもほとんど働き続けています。そういう人を見ると、コロナ禍で働き続け、老後はあれもしたいこれもしたいと、その資金も溜め、楽しみにしていたのに、Stay homeで何もできず、そのまま衰えていくのかと恐れ、健康を維持するためにせっせとウォーキングしていたりします。ある意味、なんと健全なことかと思う反面、なんと淋しい人生かとも感じます。皆のために我慢する生活には、僕らの世代は慣れているのかもしれません。これからも我慢し続けるでしょう。しかし、若い世代には躊躇せずお金を使えるようになってほしい。そのためには、大胆な資産の移動が必要不可欠だと思います。
65歳以上の高齢者による、高齢者の為の、高齢者の政治と経済で成り立っている社会ニッポン!
今年は令和3年ではありません。今年は昭和96年です。
このままでは日本は沈んだ行くばかり。
昭和の終わりに成人してた昭和34年生まれ以前の方々は、現役の第一線から退きましょうね。
敬老の日は
「高齢者の方ありがとうの日」から
「高齢者の方もっと働こうの日」になりつつありますね。。
問題は労働人口減少だと思います。
この中で従来からの実地経験と人から人への継承に拘り続けるのではなく、デジタル技術を活用し、人からデジタルへの継承も可能としていかないと本当に厳しいと思います。
世界の中で、大きな社会的なペインが少ない日本の社会で、唯一に近い「世界で最も厳しい」ペインが「超高齢社会」です。

加えて、人口減少も追い打ちをかけるので、労働力という軸で考えると、あらゆる産業で、労働力の逼迫が発生するのは、そう遠くない未来でしょう。

そういった意味では、得られる労働力で実現できる範囲の社会…「身の丈社会」を再定義する必要があるのかもしれません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません