新しい国土計画、検討始まる 「生活圏」基準は10万人
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コメント
注目のコメント
吉田さんと同じく、この方向性には疑問があります。
生活自体は、人口単位を減らしても可能だと思います。
問題は、それを支えるインフラのコスト。
10万人単位の生活圏で、インフラを維持するコストを負担できれば良いのですが、これは難しい。
過去にもコメントしていますが、人口減が進む将来を考えると、いかに集約させていくのかを検討する必要があると思います。
https://newspicks.com/news/2782358/これは反対ですねー。
生活が成り立つ都市基準を30万人→10万人に下げる方針と。背景にはデジタル化により10万人でも成立する様になるとのことですが、記事内でも触れられている「分散して住むと必要な行政サービスやインフラを維持する費用がかさむ」という点に答えられていないかと思います。大学・病院・役所は集約して、遠隔でサービスを行うべきですが、道路や水光熱のコストはかさんだままです。
本来なら、30万人に満たない生活圏をどうたたむか、どこに集約していくか?を議論しなければならないのですが、延命のための基準緩和に思えます。10万人と言っても年齢構成や面積によって大きく左右される。都道府県で50万人以下の自治体もあるのに、隣り合う市町村合わせても10万人満たない地域はどうするのか。
人口だけでは生活圏を捉えるのは不可能。