「異形の緩和」効果不発＝遠い物価目標、見えぬ出口―長短金利操作導入から５年
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感染症下の分科会と同じで、デフレ下の日銀だけではやれることに限りがある。
今はただの不景気でも感染症が落ち着いたその後の「経済有事＝スタグフレーション」という最悪の事態が来るかもしれないという認識を、まずは政治がしっかり持つべき。
その上で、積極財政や減税そして必要な構造改革や規制緩和を出し惜しみすることなく全部やって、緊急事態宣言を何度も出し自粛マインドを蔓延させ、国内のデフレスパイラルを加速させてしまった責任を政治が果たす事が経済有事への備えになるのではないか。
医療だけ有事体制にして、それ以外は平時に戻し経済活動を再開したとて、経済が回りきらず、短く弱い景気回復になってしまう恐れがある少子高齢化日本の自粛マインド。
感染症の専門家同様、経済の専門家も悲観的な現状の見通しを並べるだけではなく、どうしたら日本のデフレマインドを突破して、少子高齢化からの脱却、または潜在成長率を高められるのか、という具体的な政策を提案し続け欲しいところ。
注目のコメント
効果不発って、アベノミクスで株価も3倍になりましたし、就業者数も500万人近く増えましたけど。
問題なのは、日本では金融緩和だけでは届かないほど中立金利が大幅マイナスになってしまっていることです。
こういう場合は、金融政策と財政政策を連携しなければならないのは米国主流派マクロ経済政策の常識です。国民の期待に対する働きかけを重視する日銀は、「必要があれば、躊躇なく婚約・結婚する」と言い募るしかない結婚詐欺師のような状況に置かれている。メッセージの効果上「できない」とは言えないが、現実に「できていない」ことのギャップが金融緩和政策への信頼を蝕んでいる。
日銀は率直に「適切な財政政策が行われたなら２％の物価目標は達成可能だ」とのメッセージを出すべきではないだろうか。自分たちの領分を越えていても、正しいことはハッキリ言う方がいい。
金融政策「だけ」で２％が可能だと言い張ることのメリットは最早薄れており、むしろ金融緩和が失敗だと解されたり、不信の対象になったりするリスクが高まっている。大事なのは、今、財政を「緊縮」（＝いわゆる財政再建）の方向に振らないことだ。少なくとも河野総裁になった場合、同氏は「物価が上がれば景気が良くなる」というリフレ思想の倒錯した部分をバッサリ否定しているので、文中の河野さん（ややこしいですがパリバの河野さんの方）が指摘するようにアベノミクスのフレーバーが残るものは消しにかかる可能性はあると思います。それは全く正しいと思いますが、株式市場には好かれない考え方だとは思います。
