「第５波」自宅療養死、東京は４４人と突出…未接種・３０～５０代多く
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いろいろなデータから考える必要があります。
人口比・感染者比（累計感染者は2位の大阪の2倍)などで見方は変わりますが、たしかにどれで比較しても東京が多いのは事実です。
医療体制は感染者数にパラレルではなく、あるポイントを超えてしまうと一気にフォローできない方が爆増します。東京都がここを超えてしまったのがこの様なデータの背景にはあるでしょう。
これまでの流れを考えると、まずデルタ株の伝播は東京から始まりました。東京で一気に他株を置換し、それが全国に広まった流れであり、東京が真っ先にフェーズが変わりました。
その中でこの長いコロナ禍でも経験しなかった感染拡大・重症化に対応し切れず、救急搬送できない、中等症でも自宅療養という状況になったのはご存知かと思います。
東京が真っ先に経験し、他府県はそれを見て対応を考える猶予が少しあったのは考慮すべき点です。
更に東京の問題として大きかったのが、その都市性質です。
通勤電車は日々満員、また勤労者も多く、単身世帯も多いのが現実で、都外からの人口流入や移動は他府県の比になりません。保健所が途中で濃厚接触者の追跡が不可能となったり、陽性率が20%を超えフォローできていない可能性があったりと、複雑な人流の中でこれらをフォローするのはかなり難しかったと考えられます。
確かに大阪がセンター化しうまく対応したりと、行政がもっと対応できた部分もあるかもしれません。
これだけの医療集積地であり、最も大学病院などが密になる環境でありながら医療逼迫を引き起こしたのは課題です。もちろん東京の総合病院は全国の希少疾患の患者を診ていたりもするので通常診療を犠牲にできず、その両立を求められたのはかなり難しいポイントだったと思います。ここは各病院の課題というより、全体でのリソース配分がもっと上手くできなかったのかという問題点でもあります。
今回の件は国民皆保険でもって「安価に、高度な医療を、誰にでも」提供してきた医療制度の限界や問題点も露呈しました。今後同じことは起きる可能性が高く、ここから何を得て今後に活かすかが試されます。埼玉県の人口が約740万人で東京都の人口の半分。それを考えれば、東京の44人は突出していると言える。
大事なのは、それがなぜなのかということ。
報道記事はそういうことには触れない。報道は考えて判断することは仕事ではないから。
しかし、東京に住んでいる人はもちろん、日本に住んでいれば、なぜ東京が突出して多いのか、もしくはそれに対して同じように都市型の大阪が一人なのはなぜなのか。ということに関心を持つことは大事だと思う。
政治、知事、行政のやり方の良し悪しが差を生んだというのは簡単かもしれないが、一人暮らしの比率、生活のコミュニティの有り様など考えなければならないことも多い。
個人的には、東京で暮らすメリットとデメリットを考えて住み続けるが移住するかを検討すればいいと思う。
人が多く暮らすことがメリットと思えるなら一人暮らしも許容するか一人暮らしの問題を解決して暮らす方法を考えるかして住み続ければいい。
人が多い(多すぎる)ことがデメリットと思えるなら適度な人口(密度)の街や町を探して引っ越せばいい。
住民税や行政サービスので違いもあるので人の多い少ないが だけで単純に判断はできないが、日本は移住することに基本的に制限はない。
いろいろな災害に対して強いが多少不便なところを選ぶか、災害には多少弱いところがあるが便利さを優先して暮らす場所を決めるかの選択の自由はあると思う。もちろん、親の世代からの家や土地を守ることも、それを手放して住みやすいところに移ることも国や政治家に制限されることはない。
コロナの第6波は大小はわからないがあると思われる。どうするか。個人のレベルでも考えることはいろいろあると思う。
