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分科会の専門家は医療逼迫を叫んでおいて病床は空いている、人流制限の必要性を叫んだが蓋をあければ陽性者増とは因果関係がない、しかし補助金もらっていたりマスコミ露出で金銭を得ていたりとやり放題である。
安全なところから自粛を叫んでいた「的外れな意見を言い続けてきた専門家」たちは猛省すべきだ。
つまり「早すぎてもダメ。遅すぎてもダメ。」である。
外食や旅行といった、サービス業は特に、コロナ禍で大打撃を受けて、人件費を圧縮するために、雇用調整助成金を活用して、従業員の一部休業をしている企業も多いだろう。
彼らにいつ戻ってきてもらうのか?もタイミングが大事になる。
一度、戻ってきてくれた人を、「変異株でまた厳しいから、またやっぱり休業で。ごめん」としてしまうと、モチベーション維持も難しい。
長いコロナ禍、収束して希望が見える時も、また、感染拡大して絶望するときも、何度もあった。
だが、ワクチン接種が普及し、世界でもwithコロナに舵を切る国々が出てきて、日本も新内閣の第一ミッションはコロナ禍からの社会的経済的復興と期待されて、いよいよ本当に、脱出期であると各社、準備に入ったようだ。
WAmazingの取り組むインバウンド市場は、国内市場から、さらに遅れることは予想できるのだが、我々も「いよいよ」ということで、しっかり準備していきたい。
欧米経済があれほどのパフォーマンスを上げている以上、出口を語れない分科会は(今後も従前と同じ態度を貫くならば)総入れ替えも検討に値すると思います。
政府による行動制限緩和の次はGOTOキャンペーンの再開を見込んで観光・旅行関連企業や事業者の動きが更に活発になりそうです。心配なのはコロナ禍の約1年半で活動停止状態になっていた自治体や観光協会が民間企業や事業者のように状況に合わせて迅速に動けないこと(動こうとしない)です。中にはコロナ禍でも時間を有効に活用して旅行再開後のために十分な準備をして来た地域もありますが、そのような地域は既に地元事業者と共に取り組みを始めています。
今後COVID-19収束後を睨み、これまで用意周到に準備をして来た地域とそれ以外では段違いの差が出るのは明らかです。その違いは旅行者が敏感に感じ取り、人流の差として結果が出ることになるでしょう。
多くの人が「自粛慣れ」し、それによって直接的な被害を受けないなかで、本来は「経済を回す」こととバランスしていかねばならない判断が、「自粛寄り」のコンサバティブなものになってしまっているのが現実だろう。
事業者が風評被害のリスクを抱えながら、勇気を持って事業再開に向き合うとき、政府はもちろんのこと、私たち世の中が正しく支えていかねばならないと思う。
「良いとこ取り」は許されないのだ。
いつまでも感染者数とか気にして誰も聞く耳持たない緊急事態宣言ばかり出して人流抑制しかいわない人達はホントお役御免でいい。
GOTOとかそんなどこぞの中抜き権益のための事業なんかやめて、観光飲食は時限的に全部消費税なしとかでもいいんじゃない?消費者も動きたくてウズウズしているのだから。そして何よりそれが雇用の拡大に直結する。
何が怖いって、動くな動くな言われ続けてみんなが動けなくなること。動く人間を動かない人間が処罰しようとすること。それ全体主義の芽だから。
ただ、第6波は必ず来ると思います。今までのような感染者数に翻弄されず、デルタ株でも重症化は防げるワクチン接種効果を鑑み、きちんと対応しないとまた緊急事態宣言を出しかねないと思っています。
総裁選で盛り上がるのもいいですが、感染者数が落ち着いてきた今だからこそ、迅速な対策をお願いしたいと思います。