先進国唯一の異常事態 「安値思考」から抜け出せない日本
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賃金が上がらないのが何故か?に尽きるよね。日本と外国との大きな違いは、労働組合が機能していないことかな。昔はストライキでしょっちゅう鉄道や飛行機が止まっていたよね。そして、労働組合の支持を受けた政党の力が弱いこと。それに尽きるだろう。90年代半ばまでは野党の社会党がそれなりに強かった時代だった。1995年前後は社会党とさきがけが連立政権を担っていた。
その辺りをピークとして労働者の権利を主張する政党は力を持つことなく、グローバル化の波と小泉・竹中構造改革でそれを日本社会に増幅させることを通じて今に至るということかな。
民主党政権はその流れを変えるチャンスだったが、東日本大震災と当時の政権のマネジメント能力欠如でそのチャンスを逸したということだろう。
自民党の圧倒的一強が続く限りはこの状況は変わらない、異次元金融緩和と積極財政は付け焼き刃に過ぎないということは、これだけバブル崩壊から30年も経過して、日本人はいい加減に歴史の現実として認識すべきなんだよね。仮にそれで経済成長したとしても、株高で持てる人と持たざる人の格差拡大に繋がるのがせきの山。失業率が低下して若者が職にありつけたのはアベノミクスの功績だろうけど、それで十分に民主党政権よりマシだよねと、ネット民などはその辺りで思考停止で賃金上昇に繋がるような、質の良い議論の盛り上がりは見られない。
今回の総裁選でも、かつての野党的なにおいを少し持っている河野さんの支持率が高いのも多少は時代の転換を感じさせる面はあるけど、連合と野党がまともにならないと変わらないだろうし、国民の大半が野党をまともに相手にしない状態が続く限りは変わらないだろう。賃金が安い理由としては構造改革にも原因があります。例えば労働者派遣事業の領域が拡大されたり、改正商法や会社法の制定で海外投資家の発言力が強くなったり。
今でこそ流れが変わり始めましたが、海外投資家は基本的に株主利益を最大化するよう圧力をかけるので、人件費抑制圧力になります。
実際、2015年の労働経済白書では、賃金が上がらない理由として「企業の利益処分の変化(株主重視)」「非正規雇用の拡大」を挙げています。
【経済再生に向けた我が国の課題】
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/15/dl/15-1-2_01.pdf