先進国唯一の異常事態 「安値思考」から抜け出せない日本
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技術革新せず補助金や慣例で残る企業の構造改革が必要。シンプルな解決策は最低賃金を高くする。生産性の低い会社は整理or併合になる。改革には鞭が必要。
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賃金が上がらないのが何故か？に尽きるよね。日本と外国との大きな違いは、労働組合が機能していないことかな。昔はストライキでしょっちゅう鉄道や飛行機が止まっていたよね。そして、労働組合の支持を受けた政党の力が弱いこと。それに尽きるだろう。90年代半ばまでは野党の社会党がそれなりに強かった時代だった。1995年前後は社会党とさきがけが連立政権を担っていた。
その辺りをピークとして労働者の権利を主張する政党は力を持つことなく、グローバル化の波と小泉・竹中構造改革でそれを日本社会に増幅させることを通じて今に至るということかな。
民主党政権はその流れを変えるチャンスだったが、東日本大震災と当時の政権のマネジメント能力欠如でそのチャンスを逸したということだろう。
自民党の圧倒的一強が続く限りはこの状況は変わらない、異次元金融緩和と積極財政は付け焼き刃に過ぎないということは、これだけバブル崩壊から30年も経過して、日本人はいい加減に歴史の現実として認識すべきなんだよね。仮にそれで経済成長したとしても、株高で持てる人と持たざる人の格差拡大に繋がるのがせきの山。失業率が低下して若者が職にありつけたのはアベノミクスの功績だろうけど、それで十分に民主党政権よりマシだよねと、ネット民などはその辺りで思考停止で賃金上昇に繋がるような、質の良い議論の盛り上がりは見られない。
今回の総裁選でも、かつての野党的なにおいを少し持っている河野さんの支持率が高いのも多少は時代の転換を感じさせる面はあるけど、連合と野党がまともにならないと変わらないだろうし、国民の大半が野党をまともに相手にしない状態が続く限りは変わらないだろう。政府が国債を発行し続ける限り全体の資金は増えるそれがどこに向かっているかは年金と企業の内部留保です。年金の場合はまだ使用される可能性もありますが高齢者はタンス預金する傾向にあり現在100兆円を越えました。さらに企業の内部留保は500兆円に届く勢いです。これらを活用して賃金を上げたと同時に値上げを断行するべきかと思います。
多くの日本企業は日本市場は既に成熟し、賃金をあげて成長させることを拒んでいるようにも感じます。特に新卒者に対する給与が低すぎます。アメリカと比べて2倍も違うのは労働者と同時に消費者である従業員であることを忘れています。
貿易黒字のうちはまだ国外に資金が流出する訳ではないので早く賃上げ×値上げの政策を断行して欲しいです
