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【寄稿】子育て世帯に厳しい日本の政策...「子育て罰」なくす1票を 日本大・末冨芳教授:東京新聞 TOKYO Web

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  • 建設関係

    政治家に期待できず。結局自己責任論が飛び交い少子化が加速するんだよ。

    わかってるよ。


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    産婦人科専門医 医学博士

    たしかに選挙の年代別投票率をみると、子育て支援が手薄になるのも致し方ないのかと思えなくもなく、子育て世代こそ投票へ。
    子育て世代の投票率が高ければ、政治も子育て支援を軽視しないと思います。


  • 株式会社オリーヴジャパン 代表取締役

    8才、5才、2才の子育て中です。
    コロナ禍の精算も、少子高齢化の重荷も、この子達に背負わせる今の日本の現状を考えると、子供達には高校から海外留学の道を本気で考えています。
    小学校から日本の義務教育は諦め、インターナショナルに通わせています。
    自分で言うのもアレなのですが、優秀な人材は次々と日本を出て行くとおもいます。
    日本の事は心から好きですが、子供達にとっての日本の将来は今のところ暗黒です。


  • 合同会社オノエ塗装 代表社員 施工管理技士

    記事に激しく同意。地域活動や学校活動にはなるだけ参加してますが、子育てグループの自助活動も限界寸前。社会福祉協議会から子育てサークルに補助とかそういうのもあったりはしますが。我が子のために稼いだら国にむしられる世帯や、セーフティネットのさらに地下の子育て層とかはこの国はもうなかったことにしたいだけでは?
    選挙いこう。(しかしどこに投票すんのさこれ)


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