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最低賃金の引き上げは税金を使わず庶民の生活を改善する印象が出せるので諸国の政府が好む政策です。日本は税金で人件費増の一部を補填する本末転倒のことを試みているようですが、それは例外として、最低賃金増で生じるコストの負担は企業、顧客、従業員のいずれかが負担します。
(1)雇用の流動性が乏しいことを良いことに従業員の生み出す価値と比べて低い賃金で働かせているなら、企業は賃金を引き上げて対応します。企業が賃金を低く抑えて“搾取”している“超過利潤”が従業員に還元されるわけで、こうした最低賃金の引き上げは理想的。
(2)消費者のデフレマインドが強い中、企業が製品やサービスを本来の価値より低く提供していて値上げ余地があるなら、企業は値上げで対応するでしょう。それが出来るなら、デフレの脱却と2%のインフレ目標の達成に貢献することになりそうです。これも、価値ある最低賃金の引き上げになり得ます。
(3)従業員の生産性が最低賃金に及ばず、値上げも不可能となれば、企業は従業員を減らして対応します。場合に寄れば、他の従業員の賃金を抑えて最低賃金付近の従業員に回すこともあるでしょう。そうなると、最低賃金引き上げのコストは仕事を失う従業員なり賃金を抑えられる従業員なりの負担です。日本の場合そうした可能性が高そうなので、政府による人為的な最低賃金の引き上げは反対なのですが・・・
『どのような対策を実施するかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」(57.5%)が最も多かった』というのは上記(2)に当たるので力強い限りです。ただ「非正規社員の残業・シフトを削減する」以下「廃業を検討する」までズラリと並ぶ他の対応は、多かれ少なかれコストを従業員が負担する選択肢。複数回答のようなので経営者の心情として先ずは値上げを考えるでしょうが、それが難しいと分かったら、負担は従業員に及びそう。最低賃金引き上げの本来の姿である(1)は選択肢として見当たらず、微妙な調査結果であるように感じます (・・;
K字回復が顕著な中、消費回復が見込めない中で雇調金も終了。その上で最低賃金の増加や雇用保険の増加になるためマイナス成長業種だと厳しさはありますよね。長期的には賛成ですが、今かという。
本屋の終焉
販売価格と仕入原価が固定している本屋の粗利は22%から24%程度。
人件費は固定費の中の最大項目で12%ほどにもなります。
最低賃金上昇で粗利の中に固定費が収まらなくなっています。
遠からず、日本の本屋は壊滅していきます。
経営上影響があるというのは中小企業などでは大きな理由になると思います。実際に数%の上げ幅になり、定期昇給でもそれほど上がらないこともあると思いますので、重しにはなってきます。
だめな記事ですよねえ。いまさらこんなことを尋ねて意味あるんですか?

そりゃ企業に尋ねれば少なくない企業が「上げたくないんだよねえ」と言うでしょう。でもこれは法律で決まったこと。企業は賃金を上げざるを得ません。

「地域別最低賃金額」以上の賃金額を支払わない場合は「最低賃金法」の罰則(50万円以下の罰金)の対象となり「特定(産業別)最低賃金額」以上の賃金額を支払わない場合には「労働基準法」の罰則(30万円以下の罰金)の対象となります。そもそも競争力のある賃金を出さなければ企業は人材を集められません。

どうせ尋ねるならば「最低賃金額」の引き上げ答申の前にやらないとねえ。