最低賃金の引き上げに関する実態調査 66.2％が賃金の引き上げに「反対」
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最低賃金の引き上げは税金を使わず庶民の生活を改善する印象が出せるので諸国の政府が好む政策です。日本は税金で人件費増の一部を補填する本末転倒のことを試みているようですが、それは例外として、最低賃金増で生じるコストの負担は企業、顧客、従業員のいずれかが負担します。
（１）雇用の流動性が乏しいことを良いことに従業員の生み出す価値と比べて低い賃金で働かせているなら、企業は賃金を引き上げて対応します。企業が賃金を低く抑えて“搾取”している“超過利潤”が従業員に還元されるわけで、こうした最低賃金の引き上げは理想的。
（２）消費者のデフレマインドが強い中、企業が製品やサービスを本来の価値より低く提供していて値上げ余地があるなら、企業は値上げで対応するでしょう。それが出来るなら、デフレの脱却と２％のインフレ目標の達成に貢献することになりそうです。これも、価値ある最低賃金の引き上げになり得ます。
（３）従業員の生産性が最低賃金に及ばず、値上げも不可能となれば、企業は従業員を減らして対応します。場合に寄れば、他の従業員の賃金を抑えて最低賃金付近の従業員に回すこともあるでしょう。そうなると、最低賃金引き上げのコストは仕事を失う従業員なり賃金を抑えられる従業員なりの負担です。日本の場合そうした可能性が高そうなので、政府による人為的な最低賃金の引き上げは反対なのですが・・・
『どのような対策を実施するかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」（57.5％）が最も多かった』というのは上記（２）に当たるので力強い限りです。ただ「非正規社員の残業・シフトを削減する」以下「廃業を検討する」までズラリと並ぶ他の対応は、多かれ少なかれコストを従業員が負担する選択肢。複数回答のようなので経営者の心情として先ずは値上げを考えるでしょうが、それが難しいと分かったら、負担は従業員に及びそう。最低賃金引き上げの本来の姿である（１）は選択肢として見当たらず、微妙な調査結果であるように感じます （・・;人的投資だと考えて、人が集まる給料で募集して、
とっとと給料分稼げるように成長してくれと教える一方、最低時給に反対しながら成長した労働者にギャップある魅力的金額で引き抜く企業もある。
被雇用者はブラック企業に蹴りいれられるくらい成長して独立しちゃえばいいんだよ。初手のフリーランスや個人事業主に雇用保険からフォローあればいいのに。(さらに必要要件に青色申告含めるとか)
要するに丁寧に育てて、いい会社な相思相愛を推せる仕組みになっておらず、そこそこ社員には給与の金額の目眩ましと、人手不足の一定期間、低賃金の派遣や外国人労働者で賄う無限ループになっている。
ただ偽装個人事業主問題、偽装請負とも絡むな。
ニート→吹けば飛ぶ職人→個人事業主→一人法人、一応労務税務手続きは自力であがいてきた感想
