知らないと大損!? iDeCoでよくある3つの勘違い
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投資を行う際のポイントは、長期・積立・分散投資を非課税制度で行うことです。
非課税制度はつみたてNISAとiDeCo。そのうちiDeCoのよくある勘違いについてまとめられています。
・加入手続きをすれば自動で節税になる
・住宅ローン減税適用中は節税にならない
・掛金がそのまま商品買い付けになる
全て違いますよ〜と書かれています。加入したがいいが定期に設定されっぱなしで放置って人もよく聞きますが、一番おすすめしない。
実務上、確定申告時期によく聞かれるので、
(メリット)
・掛金全額所得控除可能(掛金×税率の所得税・住民税節税)
・運用益が非課税(源泉分離課税20.315%の源泉税が非課税)
・受給時に所得控除あり、受取り方で退職所得となりメリット増
⇒一時金・・・退職所得控除、年金・・・公的年金等控除可能
(特徴)
・iDeCoは月々5,000円から、掛金額を1,000円単位で自由に設定可能。
・自分で運用商品を決め、老後資金を節税しながら貯められる制度。
・H30.1月より任意に決めた月にまとめて拠出も可能。
・【注意】原則60歳から受取可能。(一時金・年金・一時金と年金の組合せ)
・受給開始年齢⇒10年以上加入期間でで60歳、8-10年で61歳、6-8年で62歳…、1か月ー2年で65歳から受取可能。
・傷病状態で1.5年経過すると「障害給付金」、加入者死亡で遺族に「死亡一時金」あり。
・拠出額限度額
1、第1号被保険者(自営業者)
①月額68,000万円(年額816,000円)
2、第2号被保険者(会社員・公務員など)
①企業年金がない場合 月額23,000万円(年額276,000円)
②企業版DC加入の場合 月額20,000円(年額240,000円)
③DBやDC加入・公務員 月額12,000円(年額144,000円)
3、第3号被保険者(専業主婦など)
①月額23,000万円(年額276,000円)
※DC:確定拠出年金 DB:確定給付企業年金
事業者の小規模企業共済と同じくらい節税としてはお勧め。
投資は自己責任ですが。