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若者はどんどん海外に行けばいいのです。
そうすれば日本企業も焦ります。そのためにはまずは英語。

私も一応海外駐在してましたが、私の英語力で外国企業に入ったらろくな給料はもらえないなあ…と思ってました。
残念ですが日本でしか働けない人の給料はもう上がりません。英語ができれば多少アホでも日本で働く以上の給料がもらえます。

日本人の英語力はアジア人でも最低レベル。ベトナムにも負けています。
「英語の前に美しい日本語」とか言っている場合ではありません。
この状況を受けて、日本の学生・若者はどのようにキャリアを選ぶべきでしょうか。単純に「チャンスが多いアメリカに行くべきだ」というのは、多くの人にとって正しい選択にはならないかもしれません。

アメリカの良い大学を卒業していれば、この記事に出てくるような良い給料の仕事につくことは比較的難しいことではないと思います。ただし、「就職」をクリアした後には「出世」の壁があります。英語ネイティブでない日本人にとって、日本企業と米国企業でどちらが出世する可能性が高いでしょうか。

こちらで良く話題になるのは、(リベラルな会社が多い)テック企業においても、エントリーレベルではアジア人がマジョリティを占めるにも関わらず、エグゼクティブのレベルでは白人に逆転される*という現実です。そうした中でも、インド・中国系は強いネットワークがありますが、日本人は数が少ないのでコミュニティも弱いです。

市場のパイの大きさや給料のアップサイドで考えれば、日本よりもアメリカが魅力的なのは間違いないですが、日本で頑張って出世出来れば、アメリカの平均で終わるよりも、生涯年収は高くなるかもしれません。日本経済は停滞していると言っても、まだ世界第3位の規模であり、平均が下がっていく中でも、個人レベルでは経済的に大きく成功する人は今後も出てくるはずです。

(というのが実は、マクロレベルで見ると、日本人がグローバルで成功するのを妨げる根本原因だったりしますが。。インド人にとっては、圧倒的にアメリカに行く方が期待リターンが高いので、こぞってアメリカに来る)

もしかすると、日本人にとって最も美味しいかもしれないキャリアは、「中堅またはニッチだけど海外売上高比率が高い、日系メーカーにおける長期海外駐在」かもしれません。ベースは日本にありつつ、世界経済成長の果実を享受出来る組織に所属し、社内の英語人材の競争も少なく、ネイティブレベルの英語は要らず、駐在員のプレミアムがもらえる、という組み合わせは羨ましい。

* 参考
THE ILLUSION OF ASIAN SUCCESS
http://aapidata.com/wp-content/uploads/2017/10/TheIllusionofAsianSuccess.pdf
変わらないことが普通である日本。

一方、米国は変わることが当たり前。この30年でも飛躍的に変化しました。

前例踏襲ではなく、新しいチャレンジのために柔軟に変わり、成長し続けた米国と日本の差は大きい。

給与水準の話もその一例ですね。
米国で学部卒の方がどのような就職活動をするのかは知りませんが、博士をとった人材はもちろん複数社にコンタクトし、

A社からオファーを受ける→B社に「A社はXXドル出すと言ってます。御社は?」→A社より高いオファーを受ける
C社と面接→「A社はXXドル、B社はYYドルと言ってます」→C社はもっと高いオファーを出す
A社に戻って「B社からYYドル、C社からZZドルのオファーを貰っちゃいました」→以下、ループ

ということが下品にならない程度に複数回行われます。

逆にそのような制度がない日本は基準がいつまでも変わらないということもあるかもしれません。

ただ、注意しなくてはならないのは、もちろん金銭的対価も重要ですがみんな「自分はその会社にいって成長できるか」ということをものすごく重要視しているということ。なので、カリスマ的エンジニアがいる部門などは高い給与を提示できなくても人が集まる傾向もあるかもです。

日本国内でも多くの企業さんが例えばコンピュータサイエンスの人材を採りたいと思っていらっしゃるのですが、その会社にCSのイメージがないと敬遠されるといったことも実際に多く起こっています。
いや、政府系のうちでも博士卒新卒は普通に1000万越えです。修士卒もそんぐらいいくんじゃないかな。民間はもっと高いでしょう。
そもそリビングコストがあまりにも違う気がしますが、とはいえこの差は企業だけでなく新卒で応募する学生側にもあると思います。アメリカで初任給高い人たちは大学4年間のあらゆる時間を使って(夏休み返上で)インターンなどで実務スキルを貯めて実績をレジュメに記載して応募するため、新卒で仕事開始の際の即戦力がすでに高い場合が多いです。
日本でもこうだったら、多くの学生が理系目指すんですけどね。
ちなみち日本では、一橋出た方が東工大出るより平均年収が全然高いですから。
日本の賃金は「名目での比較では、2020年の新卒給与は90年に比べ33%増、2000年に比べ14%増」、一方、「1990年の米国の新卒年収は2万7526ドル」、「(2020年の)新卒年収の全体平均は5万5260ドル」ということなら、2020年と1990年を比べると、日本は100×1.33=1.14倍で、米国は55260÷27526=2倍です。これだけ見ると、日本の賃上げ幅が余りにも小さく見えますが・・・
1990年を100として2020年の彼我の名目GDPを比べると、日本が118で1.18倍に止まるのに対し、米国は314で実に3.1倍に達しています。GDPの増加と比べると、日本の方が賃金は上がっていると言って良いほどです。それにも拘わらず、実感として賃金が下がり、米国と比べ相対的に貧しくなっているのは誰しも認めるところでしょう。
1990年を基準に他国の2020年の名目GDPを見ると、中国の53倍、韓国の10倍は別格として、イギリスが2.9倍、ドイツが2.4倍です。先進諸国の名目GDPの伸びに対し、日本のそれが余りにも小さすぎるのです。
政府が借金して財政支出をしないから、という声が聞こえそうですが、IMFの統計によれば、1990年の政府の借金の対GDPは、日本が0.63、米国(データなし)、イギリス0.29、ドイツ(データなし)であるのに対し、2020年のそれは日本2.56、米国1.27、イギリス1.04、ドイツ0.69で、政府の借金の増加も日本が突出しています。
日本が相対的に貧しくなっているのは財政支出の不足でなく、日本の潜在成長率が急速に低下したからで、その背景にあるのは日本のビジネス環境の劣化です、たぶん。そこにメスを入れない限り、悲しいけれど、国民が経済的に豊かになることは未来永劫無いんじゃないのかな (・・;
日本では給料が上がりません。

その原因は極めてシンプルです。
何度もコメントしている「シルバーデフレスパイラル」が原因です。

個人金融資産の7割を60歳以上が持ち、5割を70歳以上が持っているのが日本の実情です。
高齢者は消費せずに預貯金として蓄えます。

市中に出回るお金のうち高齢者が蓄えているお金の割合が5割とすると、企業サイドの売上は5割減少します。

企業サイドで働いている人たちの給料も、いずれ5割減になります。

給料が5割減になった家計部門は、最低でも支出を5割以下に抑えようとします。

結果として、企業部門の売上はますます減少し、給料もますます減少します。

この繰り返しが行われているから、日本ではデフレスパイラルが止まらないのです。

英国や米国に行った人々は、すべからく物価が高いと言っています。
生活が苦しいそうです。

日本にいれば安価でそこそこの生活ができる。

まあ、これでいいのかどうかわかりませんが、様々な高齢者優遇制度を抜本的に見直さなければ、国内事情は変わらないでしょう。
リモートワークも可能になればスキルがあり英語ができれば労働市場はいっきに広がります。海外の大学を目指すのもいいでしょう。
ただ、労働ビザの問題があるので海外の大学を出れば永遠に海外で働けるわけではない。また国によって物価が高いので物価調整後の購買力を比べないと意味がないです。欧米ではサラリーマンではもう家など到底買えない街も多くなってきています。
また、豪州、ニュージーランド、ポルトガルなどで永住権を取れる制度もあります(最近アップデートしてないので変わったかもしれませんが)。
色々と本気で調べれば海外に出て待遇を上げることは可能だと思いますが人生で仕事に費やす時間は長いので楽しめる時間かどうかが大事で自分の成長にもつながる気がします。給与の見た目の水準は二の次だと思います。