小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」
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再生可能エネルギーを14%あげられるのであればそれに越したことはないが、これだけ太陽光も普及している中で、さらなる再生可能エネルギーを作り出すのは、現実的に考えて難しいと思う。適宜原発も組み入れていかないとカーボンニュートラルの実現が絵に描いた餅になってしまい、世界における日本の存在感もますます低下してしまう。
周りを見て何をするかを決めるのではなく、日本の現状をしっかり把握した上で戦略を持ったエネルギー政策を展開してほしい。
注目のコメント
遠浅で安定した風が吹く海を日本の10倍持つとされる英国は風力、太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つとされるドイツは太陽光、農業に平地を使うフランスは原子力に注力し、フランスは原子力発電で周辺国の不安定な再エネ電源を補完する役割も担っているようです。
「再生可能エネルギー最優先の原則をひっくり返すのであれば、間違いなく全力で戦っていかなければならないと反発」するのは政治家としてあって良いことですが、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」というのもまた事実でしょう。かつて日本の化学産業が挙って韓国に進出して工場を建てて生産し、世界に売るのみならず日本にまで輸入する動きに出た背景の一つには、日本の高い電力料金があったと記憶しています。電力供給が不安定になってコストが更に上がれば日本の立地競争力が落ち、産業が空洞化して国民の所得が減るのは必定です。原発廃止を声高に叫んでいた文在寅大統領すら小型原発推進に転じた背景には、そうした現実的な判断があるように感じます。
「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない」とのことですが、国際的な潮流そのものが欧州に有利な形で作られつつあるなかで、原発はクリーンな電源として認められているのです。
化石燃料も原子力も封印して本当に日本の電源が成り立つか。そこがきちんと示されているなら納得ですが、そうでないなら、新しい政権が問題点をきちんと整理してエネルギー政策の在り方を再検討することもあって然るべし。高市氏の方針全般に肩入れする積りは毛頭ないですが、感情的なレベルで議論をしている余裕は今の日本に無いように思うのですが、さて・・・ (・・;化石燃料依存では人類がもたない。日本が日本が、って視野が狭いと感じる。人類が滅んだら日本も滅びますから。
ただ、原発 or 自然エネルギーの二者択一ではないと思う。長期的には脱原発があるべき道だと思うが、短中期的にはベース電源として原発は必要。