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「再生可能エネルギー最優先の原則をひっくり返すのであれば、間違いなく全力で戦っていかなければならないと反発」するのは政治家としてあって良いことですが、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」というのもまた事実でしょう。かつて日本の化学産業が挙って韓国に進出して工場を建てて生産し、世界に売るのみならず日本にまで輸入する動きに出た背景の一つには、日本の高い電力料金があったと記憶しています。電力供給が不安定になってコストが更に上がれば日本の立地競争力が落ち、産業が空洞化して国民の所得が減るのは必定です。原発廃止を声高に叫んでいた文在寅大統領すら小型原発推進に転じた背景には、そうした現実的な判断があるように感じます。
「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない」とのことですが、国際的な潮流そのものが欧州に有利な形で作られつつあるなかで、原発はクリーンな電源として認められているのです。
化石燃料も原子力も封印して本当に日本の電源が成り立つか。そこがきちんと示されているなら納得ですが、そうでないなら、新しい政権が問題点をきちんと整理してエネルギー政策の在り方を再検討することもあって然るべし。高市氏の方針全般に肩入れする積りは毛頭ないですが、感情的なレベルで議論をしている余裕は今の日本に無いように思うのですが、さて・・・ (・・;
ただ、原発 or 自然エネルギーの二者択一ではないと思う。長期的には脱原発があるべき道だと思うが、短中期的にはベース電源として原発は必要。
①既に日本も合意した2050年のCN(CO2排出ゼロ)から離脱するのか。
これは世界で孤立、鎖国する覚悟が必要なほど超絶難しい選択です。そんなことになればどんな経済政策を打っても役に立ちません。
唯一のシナリオは米国の次期大統領選でトランプさんが当選、パリ協定から再離脱。日本もそれに合流し、世界の「環境悪者ブラザース」として生きていくしかありません。
②2050年CNに向けた2030年のエネルギー基本方針について
◆2050年のCN目標は維持しつつ、4月の気候サミットで菅政権が提示した目標(2013年比46%減)を11月のCOP26で下方修正するのか。
⇒
これも当然世界各国から袋叩きにあいます。
2030年の目標を下げても、2050年のCNが達成できるウルトラすごいシナリオがあれば別ですが…。
◆46%減は維持したまま、再エネの目標比率を下げて原子力を増やすのか。
⇒
原子力を増やすのも超難しいです。
たしかに、日本は太陽光発電に向いた平地面積も、洋上風力に向いた遠浅の海も少なく、このままでは必然的にエネルギーコストは高くなり、日本の製造業には大きな影響が出ます。
しかし、原子力の比率を上げるためには、現状の原発の再稼働などでは全く足りず、築60年以上経過した古い原発の稼働継続に加え、相当数の新規建設をやらなければなりません。(災害に強い)小型モジュール原発の開発を進めるのもすぐできるわけではありません。
だいたい、東日本大震災後は安全基準が大幅に強化され、世界的には原発の発電コストは再エネより高くなっています。(日本でも2030年には太陽光より高くなると経産省が試算しています)
CNで日本経済が大変なことになるのは誰もが分かっています。
しかし、高石さんは、何を、どう見直そうとしているのか。それが分からないと議論できません。小泉さんの反論も再エネで日本が戦える具体的な数字がほしい。
繰り返しますが地球温暖化対策を抜きにして今後の経済政策を語ることなどできないはずです。Nakajimaさんも言われている通りディティールで議論するべきです。
素人の自分が気になるのは、電気料金アップによる日本の製造業への影響。日本の競争力の源泉ですし。