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拙コメントに対して感情論であるとのご意見をいただいたので、追加記載します。(9.17pm19:35追記)
銀行は免許業務であり、預金を預かり預金者に迷惑をかけることのないような融資をするという公共性に鑑みて、それに相応しくない企業に経営させることは慎むべき事と考えます。感情論ではなく、以下のエビデンスをもってSBIがそれに相応しくない企業であると判断しています。詳細は以下の第三者委員会報告書をお読みください。
https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf
背景が全く異なりますが、ライブドアが仮処分を勝ち取ったニッポン放送事案を思い出します。
基本的に、企業価値創出について説得力あるサイドが有利に立つことになるでしょう。
・時間稼ぎ: 検討の材料と時間が足りず、意見表明に向けて時間が必要
・主張の食い違い: SBIの公開買付届出書の内容や主張に対する反論
・社会の公器: 公器であるが故に慎重に判断しないと価値毀損の可能性がある
1)これまでSBIと対話を求めたがまともな対話できていなかった
2)今回の件(=公開買付)も相談がなく寝耳に水だった
3)企業価値ではなく、提携の効果、特に証券連携に焦点を当てている
4)48%は実質支配という提案は株主にとって価値既存のリスクがある
5)銀行は社会のインフラ(=公器)であり、その点を十分加味する必要がある
6)公器であるが故に、検討に時間がかかる
7)SBIに対する諸々の質問(経緯、価格の根拠、シナジーの説明含む)
<買収防衛策導入のお知らせ>
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf
<公開買付に対する意見表明留保のお知らせ>
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement2_j.pdf
臨時総会で可決されても、SBIが差し止めの仮処分を申請するでしょう。
時間を稼ぎながらホワイトナイトを探す作戦でしょうか?
新生銀行には同情しますが、事後的な買収防衛策は超悪手と言わざるを得ない。そもそも買収防衛策自体が時代に逆行してます。10年位前に私が社内で議決権行使のガイドラインを作った時には、既に買収防衛策は原則反対って決めてましたよ。
①SBIが提案の前に情報共有や議論をしておらず企業価値の最大化を妨げる恐れが否定できないこと
②全株式を買い付けるわけではない一方、経営支配はできる募集数であり、銀行持ち株会としての認可取得するには不適切な子会社を保有しているため、残置された株主が犠牲となる可能性
③SBIの姿勢として、新生が会談を申し入れながら応じないなど、金融サービスの中核たる銀行業において公共性をもちながら経済・社会に貢献していくという観点で、公共性に悪影響を与え、ひいては株主共同の利益が害されるおそれ
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf
各論点について、①は認められるはずがない点。この妥当性を認めると、友好的な事前協議の買収以外が市場でなくなってしまう。
②については、SBIが完全買収に切り替え(金額は増えるが)、また子会社を売却するなどすれば消える論点。とはいえ、現時点では一番強いか。
③については、定性の話で、これだけだとなかなか厳しい。当局含めて重視する点ではあるが、立証はしにくく、それだけで買収防衛策を認めるのが難しい領域に思う。
関連する論点としては、下記でコメントしたSBIの買い付け開始に関するお知らせというのが虚偽がなかったかという点は影響しうると思っている。
https://newspicks.com/news/6193966
開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210917499946.pdf
一年前にこんな記事がありました。
当時から新生銀行の状況が伺えます。