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オーソドックスに行けば、SBIは新株予約権発行差止請求(会社法247条)を裁判所に申し立てるでしょうね。
背景が全く異なりますが、ライブドアが仮処分を勝ち取ったニッポン放送事案を思い出します。
基本的に、企業価値創出について説得力あるサイドが有利に立つことになるでしょう。
何度でも申し上げますが、SBIはSBISLにみる投資家保護違反、融資モラル欠如による廃業を見れば、およそ一般銀行の経営を委ねられるような企業ではありません。渦中のSBISLの織田前社長は野村→ソフトバンク→SBIを通じて北尾社長と一体で行動している腹心中の腹心であり、SBISLの不祥事は北尾氏の経営姿勢の全てでもあります。すなわち、根底にあるのは昭和の株屋そのものです。金融庁が公的資金の回収を焦って、SBIにTOBを認めるような株式買付認可をしたのは、監督官庁にあるまじき行為です。地銀再生も含めて我が国の金融秩序を守るためにも、新生銀行と取引のある民間企業は手を携えて、SBIの魔手から新生銀行を守ってほしいと思います。

拙コメントに対して感情論であるとのご意見をいただいたので、追加記載します。(9.17pm19:35追記)
銀行は免許業務であり、預金を預かり預金者に迷惑をかけることのないような融資をするという公共性に鑑みて、それに相応しくない企業に経営させることは慎むべき事と考えます。感情論ではなく、以下のエビデンスをもってSBIがそれに相応しくない企業であると判断しています。詳細は以下の第三者委員会報告書をお読みください。
https://www.sbi-sociallending.jp/assets/pdf/report210428.pdf
発表資料(下記リンク)をざっと見ただけですが、新生銀行の主張は以下のようなものに見受けます。最終的には企業価値の向上できる説得力のあるストーリーを株主にコミットできるかですが、どちらがそれを示せるか(どちらも示せないままか)。

・時間稼ぎ: 検討の材料と時間が足りず、意見表明に向けて時間が必要
・主張の食い違い: SBIの公開買付届出書の内容や主張に対する反論
・社会の公器: 公器であるが故に慎重に判断しないと価値毀損の可能性がある

1)これまでSBIと対話を求めたがまともな対話できていなかった
2)今回の件(=公開買付)も相談がなく寝耳に水だった
3)企業価値ではなく、提携の効果、特に証券連携に焦点を当てている
4)48%は実質支配という提案は株主にとって価値既存のリスクがある
5)銀行は社会のインフラ(=公器)であり、その点を十分加味する必要がある
6)公器であるが故に、検討に時間がかかる
7)SBIに対する諸々の質問(経緯、価格の根拠、シナジーの説明含む)


<買収防衛策導入のお知らせ>
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf

<公開買付に対する意見表明留保のお知らせ>
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement2_j.pdf
ホワイトナイトなき防衛策は、手段が限られています。

臨時総会で可決されても、SBIが差し止めの仮処分を申請するでしょう。

時間を稼ぎながらホワイトナイトを探す作戦でしょうか?
「ポイズンピル」って久しぶりに聞いた。
新生銀行には同情しますが、事後的な買収防衛策は超悪手と言わざるを得ない。そもそも買収防衛策自体が時代に逆行してます。10年位前に私が社内で議決権行使のガイドラインを作った時には、既に買収防衛策は原則反対って決めてましたよ。
リリースから、新生銀行が買収防衛策導入の妥当性として掲げているのは大きくは以下3点。
①SBIが提案の前に情報共有や議論をしておらず企業価値の最大化を妨げる恐れが否定できないこと
②全株式を買い付けるわけではない一方、経営支配はできる募集数であり、銀行持ち株会としての認可取得するには不適切な子会社を保有しているため、残置された株主が犠牲となる可能性
③SBIの姿勢として、新生が会談を申し入れながら応じないなど、金融サービスの中核たる銀行業において公共性をもちながら経済・社会に貢献していくという観点で、公共性に悪影響を与え、ひいては株主共同の利益が害されるおそれ

https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf

各論点について、①は認められるはずがない点。この妥当性を認めると、友好的な事前協議の買収以外が市場でなくなってしまう。
②については、SBIが完全買収に切り替え(金額は増えるが)、また子会社を売却するなどすれば消える論点。とはいえ、現時点では一番強いか。
③については、定性の話で、これだけだとなかなか厳しい。当局含めて重視する点ではあるが、立証はしにくく、それだけで買収防衛策を認めるのが難しい領域に思う。
関連する論点としては、下記でコメントしたSBIの買い付け開始に関するお知らせというのが虚偽がなかったかという点は影響しうると思っている。
https://newspicks.com/news/6193966
SBI 地銀ホールディングス株式会社からの当行株式を対象とする公開買付けの
開始を受けた、株主意思確認を必須前提とする買収防衛策の導入に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210917499946.pdf
https://kabushiki.jp/news/363381

一年前にこんな記事がありました。
当時から新生銀行の状況が伺えます。
ライブドアによるフジテレビ買収を思い出す展開ですね!
ポイズンピル導入するには株主総会の特別決議が必要だよね。SBIの現状持ち分18%を考えたら通るとは思わないんだけど、それでもやるのかね。
株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4,961 億円

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