法人「実質的支配者」をリスト化 マネーロンダリング対策を強化
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マネロンの手口で、複数のシェルカンパニーを挟んで最終的な株主（実質的支配者）と企業の関係性がないように見せかけて、二者間の資金移動を正当なものに見せかけるといったものがあります。
これを防ぐために金融機関等では、犯罪収益移転防止法に基づいて、口座開設者の資本関係把握を行っていますが、そこで確認が求められる実質的支配者（議決権、株式等を25%以上持つ自然人）を法務局側で整理して情報提供してくれる、というのが、こちらのニュースになります。
親子孫関係など、複雑な資本関係があると深堀が大変な作業になるので、国側で管理してくれるのは素晴らしい取り組みだと思います。
ただ、昨今の資本関係は国外の法人や自然人が介在することも多いので、法務局が整備するリストにどこまで含まれるのかは気になるところです。
注目のコメント
事は更に複雑で、複数の法人を何層にも重なれば、「実質的支配者」は隠すことができる。
実質的支配者の実質的支配者は誰かという循環する問題がある。
つまり、事前的マネロン対策に株主の属性を取り入れるのは、限界がある。
やはり、事後的対策として、違法行為への制裁措置を厳格に行うことがよさそうだ。リスト化した「実質的支配者」のメンテナンスが大変そう。弊社もそうだが、データベースは一度作れば完成というわけではなく、その後の変動をリアルタイムに近い形で、いかに更新していくかが重要だし、コストもかかるところ
法務局が主体となって「リスト化」するのは意義のあることです。メガバンクなどが独自に保有しているリストも組み込んで、共通のデータベースにすればもっと効果があるでしょう。個人信用情報センターのような、組織も有効です。
