法人「実質的支配者」をリスト化 マネーロンダリング対策を強化

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2021年09月17日

  事は更に複雑で、複数の法人を何層にも重なれば、「実質的支配者」は隠すことができる。
  実質的支配者の実質的支配者は誰かという循環する問題がある。
  
  つまり、事前的マネロン対策に株主の属性を取り入れるのは、限界がある。
  
  やはり、事後的対策として、違法行為への制裁措置を厳格に行うことがよさそうだ。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2021年09月18日

  リスト化した「実質的支配者」のメンテナンスが大変そう。弊社もそうだが、データベースは一度作れば完成というわけではなく、その後の変動をリアルタイムに近い形で、いかに更新していくかが重要だし、コストもかかるところ
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年09月18日

  法務局が主体となって「リスト化」するのは意義のあることです。メガバンクなどが独自に保有しているリストも組み込んで、共通のデータベースにすればもっと効果があるでしょう。個人信用情報センターのような、組織も有効です。