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特に、合併時に、どの部分で降りる、引くを決めるかはトップの仕事というところ。
・システムはつなぎ合わせは、やばい。どれか一つのシステムを活かして、他を吸収するのが良い
・銀行の名前は、A社が取る。英語名はB社が頭をとる、システムはC社を採用する、などが、良い統合ではないか
・その際にはトップが「我が社はここは降ります」と言わなくてはならない。部下はトップを守ろうとする。トップしか、降りる、引くの決断はできない
経営者の覚悟、経営判断が、その後に長く負の遺産を残すことになりますね…他山の石にします。
話は変わりますが、デジタル庁が発足し、これから各自治体がDXを進めることになります。日本の基礎自治体(市区町村)は、1741あります。
それぞれがシステム化を進めた結果、どこかで、市町村合併とか、起こる可能性は十分あると思います。(今までも市町村合併は、良くありましたし、これからも、少子高齢社会で人口減少しますし)
その際には、システムの統合が必要になります。
その時に、このようなことを繰り返さないことを今からデジタル庁は意識しておかないといけないと思います。
市町村合併して、自治体システム止まりまくり、住民票でないとか、マイナンバー流出とかしたら、大変ですので…。
しかし、システム障害多発ですが、経営統合の際のシステム統合方針について、教科書に乗りそうな事例ですね。おそらくこの事例引けば、「M&A後のシステムは新しく作り直しましょう!」と言いやすくなりそう。
要するに、当初のシステムのプログラム言語を使える人材がいないので、根幹を治すことができないということですね。
長期間システムを止めて抜本的に再構築する訳にもいかないでしょうし…。
素人なりに考えると、今のシステムを動かしたまま新しいシステムを同時並行的につくり、どこかでチェンジするかバックアップとして使うしかないのでしょうか?
技術的に可能かどうかはわかりませんが…。
『史上初めて、銀行が自社の勘定系システムを全面再構築した』という報道を私は信じていたわけですが、その人の話は『一から作り直した「新築」ではなく、既存の「塔」をさらに建て増しした「改築」だったと考えなければ、説明がつかない謎があるのだ。先に触れたCOBOLがいまだに使われているのである』という一文と符合します。
まさかとの思いで聴いていたけれど、職業生活の大部分を銀行のオンライン部門の現場で過ごした人だけに、真の事情に通じているのかもしれないな・・・ もしそうなら「これからも問題はおこりそう」という感想も当たっていそうで心配です (・・;
記事を読んで日本型雇用もその一例のように思いました。
システム更改は人財育成から始めなければならないわけです。もちろんそれを長期的に実践している銀行もあります。
みずほの実態はこの記事通りかどうかは分かりません。しかし、絶対に乗り越えられるはずです。病根をあぶり出せれば、解決は時間の問題でしょう。しかし、それが難しいのでしょう。頑張ってほしいものです。
これが本当であれば、今後も含め、かなり不安な状況だと感じます。
オンラインバッチかオフラインバッチかによって全く異なりますし、どちらにしても要件次第では検討します。
記事に出てくるITジャーナリストの方が正しい認識をお持ちなのか、少し疑問です。まぁ週刊誌特有の切り抜きでしょうかね。
あと銀行同士のシステム統合は片寄せがベターな選択肢と思います。
実績あるシステムに乗せて安定させるのが先です。
統合に伴って新しいのを毎回作ってそこに載せる選択なんてしたら死にます。障害起きた時に業務や運用、事務でカバーしようにもそちら側も混乱してるはずなので。