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アリババとテンセントがトップ10からいなくなるとは衝撃です
この2社に限らずほかの中国版ビッグテックも時価総額を大きく落としています
理由は公知の通りですが締め付けがいつまで続くのかが気になります
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今の中国のネットジャイアントや各産業に対する規制強化を見れば、海外投資家を含めてリスク高と判断して引いていく傾向は強まるでしょう。
最近の「共同富裕」政策が進めば、資本主義的常識では捉え切れない動きが生まれてくると予想しています。「先富起来」と呼ばれていますが、資本の成功者の再分配的動きが、果たしてどのように社会的に実装されて、それは発展を生み出していくのか、そこが本質的な見所だと思います。
どうせ、すぐにテンセントはトップ10に戻るでしょう。こんな一時的な現象よりも、日本企業が長いことトップ30にも入れないことに注目したほうがいいなー
これは少なくとも習政権が続く限り、そしてしばらく続くと見られる以上は短期的ではないメガトレンドとして定着する可能性が高いでしょう。
つまりは同政権の脱改革開放路線、すなわち市場原理導入とグローバリゼーションを突き進めた過去数十年に対して一旦区切りを付けて、最大産業ITのリーディングカンパニーの国際競争力を削いでまでも国家の均衡的発展を優先するという方向に大きく振り子を戻すという決断が昨今の一連の施策の根本でしょう。
4位アラムコと9位TSMCを除き全て米国企業。トップ3がアップル、MS, アルファベットで、5位・6位にアマゾンとFB、更にテンセントを抜いて10位にランクインしたのがエヌビディアという所から、データが全業種の趨勢を決するという今のトレンドがよく分かる
中国政府は民間のパワーを削ぎ落としています。アリババもテンセントも、かつての輝きを失いつつあります。テンセントの時価総額はこの8カ月で40兆円強が吹っ飛びました。
日本企業がバブル崩壊のあと、トップ10からいなくなったように、中国企業もこうして「あの時は〜」なんて話をするようになるのかもしれません。しかし日本はトップのトヨタでさえ40位くらいですからね、、お隣韓国のサムスンは15位くらいにいるわけで、日本は分散が行き過ぎているようにも感じます。
コメント欄で意見が割れているのが興味深い。

時価総額は社会の一面、でも無視できない一面。
米国は、時価総額の成長がGDPの成長を上回る(そもそも比較する意味があるか、という話もあるが)。時価総額が大きくなるということは、経営として効率的に再投資をできているということだし、企業・産業の競争力が上がったり、それが雇用や税収につながる側面がある。
一方で、全員が同じように成長するわけではないので、格差も広がっている。米国だけでなく先進国について、よくコメントに出している「エレファントカーブ」があり(下記)、過去数十年で成長を享受できずに相対的に没落しているのが先進国中間層となっていて、それが格差・不満にもつながる(②)。

富という見えるモノと、不満という感情は連動する部分もあれば連動しない部分もある。
日本は、バブル崩壊も含め、富の成長はほぼない。でも、特に崩壊から最初の10年はリストラをほとんどしなかったために雇用が守られて社会不安にはつながらなかった。そして時間をかけて価値観が変わり、最近はリストラをするようにはなっている一方で、時間をかけたためデフレが定着したり、世界全体がテックシフトするなかでそこのスピードにはついていけていないと感じる。
ただ、国民性もあろうが極端な不満(≒暴動がおこるレベル)になっていないのも事実。国民も、権力者も、企業も、それぞれ富と経済価値以外の幸せというか欲求・プライオリティがある。
中国の未来はどうなっていくだろう?

https://newspicks.com/news/5585106
https://newspicks.com/news/6010383
封建主義や植民地支配から政治的な権力を奪取するには、実は、社会主義の使い勝手がいい。その後は、(A)「資本主義的運営での経済成長」と(B)「社会主義的な引き締めによる政治権力の強化」の二つの路線を使い分ける方法がある。鄧小平が進めた(A)を土台に、習近平は(B)の方向に振ろうとしているのだろうか。アリババ(アント)抑圧以来の「中国経済の自殺」的な一連の動きには、そのような気配を感じる。現在の習政権は、何をしたいのか、それで上手く行くのか、結果としてどうなるのか、に注目したい。
逆に言えばテンセントは時価総額が約3900億ドルも失われても11位を維持しているのは凄いです。
ゲーム規制がどうなるのかでまだまだ先は見えませんが、テンセントはゲーム以外のビジネスも強いのでまた上がってくると思います。

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