世界の時価総額トップ10から中国企業消える-テンセント、11位に後退
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封建主義や植民地支配から政治的な権力を奪取するには、実は、社会主義の使い勝手がいい。その後は、(A)「資本主義的運営での経済成長」と(B)「社会主義的な引き締めによる政治権力の強化」の二つの路線を使い分ける方法がある。鄧小平が進めた(A)を土台に、習近平は(B)の方向に振ろうとしているのだろうか。アリババ(アント)抑圧以来の「中国経済の自殺」的な一連の動きには、そのような気配を感じる。現在の習政権は、何をしたいのか、それで上手く行くのか、結果としてどうなるのか、に注目したい。
注目のコメント
今の中国のネットジャイアントや各産業に対する規制強化を見れば、海外投資家を含めてリスク高と判断して引いていく傾向は強まるでしょう。
最近の「共同富裕」政策が進めば、資本主義的常識では捉え切れない動きが生まれてくると予想しています。「先富起来」と呼ばれていますが、資本の成功者の再分配的動きが、果たしてどのように社会的に実装されて、それは発展を生み出していくのか、そこが本質的な見所だと思います。これは少なくとも習政権が続く限り、そしてしばらく続くと見られる以上は短期的ではないメガトレンドとして定着する可能性が高いでしょう。
つまりは同政権の脱改革開放路線、すなわち市場原理導入とグローバリゼーションを突き進めた過去数十年に対して一旦区切りを付けて、最大産業ITのリーディングカンパニーの国際競争力を削いでまでも国家の均衡的発展を優先するという方向に大きく振り子を戻すという決断が昨今の一連の施策の根本でしょう。