世界の時価総額トップ10から中国企業消える－テンセント、11位に後退
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コメント欄で意見が割れているのが興味深い。
時価総額は社会の一面、でも無視できない一面。
米国は、時価総額の成長がGDPの成長を上回る（そもそも比較する意味があるか、という話もあるが）。時価総額が大きくなるということは、経営として効率的に再投資をできているということだし、企業・産業の競争力が上がったり、それが雇用や税収につながる側面がある。
一方で、全員が同じように成長するわけではないので、格差も広がっている。米国だけでなく先進国について、よくコメントに出している「エレファントカーブ」があり（下記）、過去数十年で成長を享受できずに相対的に没落しているのが先進国中間層となっていて、それが格差・不満にもつながる（②）。
富という見えるモノと、不満という感情は連動する部分もあれば連動しない部分もある。
日本は、バブル崩壊も含め、富の成長はほぼない。でも、特に崩壊から最初の10年はリストラをほとんどしなかったために雇用が守られて社会不安にはつながらなかった。そして時間をかけて価値観が変わり、最近はリストラをするようにはなっている一方で、時間をかけたためデフレが定着したり、世界全体がテックシフトするなかでそこのスピードにはついていけていないと感じる。
ただ、国民性もあろうが極端な不満（≒暴動がおこるレベル）になっていないのも事実。国民も、権力者も、企業も、それぞれ富と経済価値以外の幸せというか欲求・プライオリティがある。
中国の未来はどうなっていくだろう？
①https://newspicks.com/news/5585106
②https://newspicks.com/news/6010383
注目のコメント
今の中国のネットジャイアントや各産業に対する規制強化を見れば、海外投資家を含めてリスク高と判断して引いていく傾向は強まるでしょう。
最近の「共同富裕」政策が進めば、資本主義的常識では捉え切れない動きが生まれてくると予想しています。「先富起来」と呼ばれていますが、資本の成功者の再分配的動きが、果たしてどのように社会的に実装されて、それは発展を生み出していくのか、そこが本質的な見所だと思います。これは少なくとも習政権が続く限り、そしてしばらく続くと見られる以上は短期的ではないメガトレンドとして定着する可能性が高いでしょう。
つまりは同政権の脱改革開放路線、すなわち市場原理導入とグローバリゼーションを突き進めた過去数十年に対して一旦区切りを付けて、最大産業ITのリーディングカンパニーの国際競争力を削いでまでも国家の均衡的発展を優先するという方向に大きく振り子を戻すという決断が昨今の一連の施策の根本でしょう。
