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現実はまず中国と外交関係が悪化しているオーストラリアが拒否するなど、すぐには親展しない可能性が高いですが、これは中国の極めて高い戦略性ある打ち手と感じました。

確かに「国有企業」「知的財産」「労働」等ですぐに中国がreadyとは思えないポイントは多いものの…
もしかすると、実は関税については中国は日本を含めた現在の11ヵ国には撤廃(95~99%)する用意があるのではないかとも見ています。

もしその場合、これは即ち、ついに「日本恐るるに足らず」の産業ステージに入ったことを意味します。
どんなにスムーズに進んでも中国の加盟は2~3年後。このときのEV市場競争において、日本からの完成車輸入を関税ゼロにしたとしても中国は国産車で勝てる算段なのかもしれません。
その前提で、中国より後に米国が加入する場合に「後から加入する国(米国)への関税撤廃は話が別だ」として拒否するーーーこれがシナリオならば、中国の戦略性は極めて高いです。

いずれにせよ現TPPのリーダーは日本。日本の経済外交の舵取りの手腕が問われる新たなステージになりました。