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河野氏、「デジタル遷都」実現に意欲

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  • この話は何回か出ているような気がしますが結局実現しないのは、
    単一省庁が地方に行っても関連企業や業務が絡み合っているのでデメリットの方が大きくなる。という形だったような。
    そこがネットワークで解決できるなら地方に分散させて活性化させる案が実行できますね。

    取り敢えずまず財務省本庁を地方に送って、財務省が地方を疲弊させた現実を見せないとでは?


注目のコメント

  • IT関連企業 事業開発

    今ある業務をテレワークできるようにするのではなく、それをデジタル化、オンライン化して「無くしてしまう」ことの方がよほど重要と思います。

    中央省庁はさておき、例えば地方自治体の住民向け窓口サービス業務=世界から最低でも20年は遅れている昭和時代の遺物。そのほとんどの業務はデジタル化で無くしてしまえるはず。役所の窓口に出向く度にそう感じます。そこにどれだけのサービスの合理化と向上、コスト削減、そして人員リソースの再配置有効活用の機会があるか。この変革を全国スケールで起こせばそのインパクトは巨大。

    もちろん自治体側、住民側の双方、特に中高年層がその変化を受け入れて、そして必要となるITリテラシ向上の努力を行う必要があります。日本はその変化に慎重すぎでまたステークホルダーの抵抗が強く、その結果、変化スピードが遅すぎで世界のなかで置いてけぼりです。新しい政治リーダーにはそれを強引に加速させ進めていくことを期待します。


  • とくし丸取締役ファウンダー、ぐ~す~月刊とくし丸編集長

    地震、原発、豪雨、富士山、いろんなリスクが東京を取り囲んでいる。

    一極集中は、もはや最大のリスクである。この際、「デジタル遷都」だけではなく、いろんな省庁をセントすることも考えるべき時代ではないか。とは思うのだが、徳島県に消費者庁を移そうという動きがあるけれど、それもなかなか進んでいない。

    省庁に勤める人間にとっては、正直「徳島で暮らすなんて」という抵抗勢力も少なからずあるのだろう。気持ちは分からないでもないが、それこそ大きな視点で「力ずく」でもいいから「省庁の地方分散」を進めてほしいと思う。

    コロナの数少ない「おかげ」で、リモートワークがここまで進めることができたのだから、本体機能を地方都市に置くことは、決して不可能ではないはずだ。「地方再生」「リスク分散」のためにも、河野さん、どう?


  • マインドテック株式会社 ビジネスアーキテクト

    空間と時間の制約からの解放、身体の制約からの解放、脳の制約からの解放、デジタル庁のロードマップのひとつですが、これが叶うと地方にいても均等に能力を発揮して、マテリアリズムに溢れている都市部の生活から解放され、地球にも優しいですし、本来のテクノロジーは地方のインフラ等に活かされるべきではないでしょうか。

    実行力、そして流暢な英語を最大限に活かして、日本のリーダーとして、今後混沌とするであろうアジアを引っ張っていって欲しいです。


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