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中国政府レベルの法治国家でTPPの参加資格要件を満たすのでしょうか?
法律の遡求適用の濫用を見ると、法治国家という名の独裁国家に見えますが…
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中国政府は以前からTPPへの加盟を発表したので規定路線です。問題は今回の発表の意図とタイミング。今の習近平指導部の政策はむしろTPPの基準とは逆行しており、近い将来に加盟することは難しいでしょう。中国側はTPPを米国主導の「中国包囲網」の一環とみています。バイデン政府がアフガン情勢などの対応に追われている間に、楔を打ち込む意図があったとみています。
中国がTPPへの参加を正式に申請したのはサプライズ。「中国は創立のときのメンバーではないし、参加申請の過程で資格要件に関して中国は厳しい審査を受けるだろう。いじめにあうのを避けたいので中国は参加申請をしないだろう」というのは我々の常識にすぎない。中国はTPPの参加国となったあと、リーダーとなって参加国を「管理」する自信があるのだろう。こうなると次に注目したくなるのは韓国の動き。参加申請をするのかどうか。
予想通りの申請ですが、現実には進まない可能性大です。日本を始めとするTPP加盟国は基準維持が重要だと考えています。EU離脱した英国のTPP加盟はもっと現実的です。アメリカはバイデン政権もTPP復帰にはあまり関心なさそう
TPP、米国は加盟手続きから撤退しましたが、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの8か国が加盟手続きを完了し、2018年末に発効しています。
 発効、というのは、これからサービスや貿易の自由化を加盟国間で進めていく取り組みを始めよう、と、合意したということです。まだ関税が下がったりしたわけではなく、作業部会や各部門の委員会をどういう構成で立ち上げていくか協議している段階です。中国がこれから加盟して、協議に参加していく時間的余地はまだ十分あるでしょう。
 英国も、2021年2月に加盟を申請しています。英国は、まだ加盟の承認を待っている段階です。既存の全加盟国が承認すれば、英国もTPP加盟国として協議に参加することになります。中国も、まず既存の全加盟国の承認を得てから、加盟することができます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf
正式申請は意外でも何でもない。すでに昨年12月に習近平主席がTPPに参加意欲を示しており、当時から単なる揺さぶりだけでなく本気であることは指摘していたところ。
その後、中国が真剣に研究していることは伝えられていた。

米国、そして参加意欲を示している台湾の前に申請することを重視。
2021年議長国である日本を揺さぶることにもなる。
米国は国内対策で環境と労働の上乗せ要求せざるを得ないので動けないと見ている。

TPP加盟のハードルは高いが、各加盟国を各個撃破できるとタカを括っているふしも。
日本が中国の揺さぶりに、軸がぶれないかがポイント。
もともと日本が力を入れたのはTPPで、中国は日中韓の貿易協定に熱心でした。しかし、中国寄りで反日感情の強い韓国を含む3国間の協定に日本は乗り難い。そこで中国は日中韓にインド、オーストラリア、ニュージーランドが入るRCEに比重を移し、TPPが挫折した日本も乗って先ごろ発効しています。
米国が入って中国が入らないTPPは、米国の力を背景に中国を牽制しつつ日本が東南アジア諸国に独自の影響力を発揮できる枠組みでした。一方、中国が入って米国が入らぬRCEPだと、日本は、価値観が共有できるインド、オーストラリア、ニュージーランドと組んで中国に対抗しつつ意見を主張することが精々で、中国に対抗しつつ東南アジア諸国に独自の影響力を発揮することは出来ません。しかも、土壇場でインドが降りて、RCEPの中で中国の影響力が巨大になって、日本の立場は微妙です。だからこそ、米国が降りたのち日本はTPP11を主導して発効し、米国の参加を待つ体制を作ったはずでした。
RCEPが合意に至ったとき、そして英国がTPPへの参加交渉を始めたとき、中国がどのように動くか気になっていましたが、遂に来たかと感じます。

https://newspicks.com/news/5900050?ref=user_1228737
https://newspicks.com/news/5804758?ref=user_1228737

米国が加わらぬままTPPに中国が入ったら、TPPでもRCEPでも中国が巨大な力を持って、東南アジアに対する日本の影響力は弱まります。TPPが目指した高度な自由化に中国が従うならまだしもですが、米国の参加を待つTPPは、今でさえ自由化の程度を制限しています。中国が参加交渉に当たって東南アジア諸国に影響力を行使して合意内容を緩めたら、日本にとって不利な状況が生まれかねません。TPP11を纏めるに至った日本政府の頑張りに期待したい思いです (^.^)/~~~フレ!
決めたルールを守って入ってくるならばいいのでは?
無闇に中国を敵対視するのではなく、中国と関係を築いて戦略的ポジションを作るのが重要では?
想定外の申請。攪乱目的なのか、あるいは国内的な改革に紐づけるのかなど意図は分からない段階。ただ、中国の参加検討の議論だけでも、アメリカの拒否反応はさらに大きくなるはず。TPP脱退を選挙公約にした際に「TPPの背後には中国がいる」としたトランプ氏の主張に近づく形(実際はそうでなくても)。

アメリカ国内のTPPに対する議論は脱退以降、ほぼ止まっているのですが、「雇用が中国にとられる」イメージが増幅していくのかと思います。あとは左派に強くある「TPP参加で環境規制が緩くなる」というイメージも大きくなるのかと思います。

ただ、この中国の動きをきっかけに、中国を排除する目的で安全保障の観点からバイデン政権が参加に前向きになるような可能性が少しでもあるのかどうかも注目したいところ。
現実はまず中国と外交関係が悪化しているオーストラリアが拒否するなど、すぐには親展しない可能性が高いですが、これは中国の極めて高い戦略性ある打ち手と感じました。

確かに「国有企業」「知的財産」「労働」等ですぐに中国がreadyとは思えないポイントは多いものの…
もしかすると、実は関税については中国は日本を含めた現在の11ヵ国には撤廃(95~99%)する用意があるのではないかとも見ています。

もしその場合、これは即ち、ついに「日本恐るるに足らず」の産業ステージに入ったことを意味します。
どんなにスムーズに進んでも中国の加盟は2~3年後。このときのEV市場競争において、日本からの完成車輸入を関税ゼロにしたとしても中国は国産車で勝てる算段なのかもしれません。
その前提で、中国より後に米国が加入する場合に「後から加入する国(米国)への関税撤廃は話が別だ」として拒否するーーーこれがシナリオならば、中国の戦略性は極めて高いです。

いずれにせよ現TPPのリーダーは日本。日本の経済外交の舵取りの手腕が問われる新たなステージになりました。