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トランプVSバイデンくらいの争点があればこれでもよいかもしれませんがこのように経済政策に弱いとマーケットからは敬遠される候補者ではないでしょうか。
中国のありようが大きく変わる中で、東アジアの経済大国としてどのような価値を示していけるか?というのは重要な論点だと思います。また海外スタートアップと話していても、日本に行くか? ヨーロッパに行くか? 東南アジアに行くか?という世界で、日本の市場としての魅了をPRすることの重要性が日々増しています。
業界再編で市場原理や効率性を重視しすぎないという観点も重要かもですが、市場原理や効率性を重視する海外の国々/市場とどう渡り合っていくのか?は同じくらい重要ですし、むしろ新しい資本主義像を提示して、日本の競争力を高めるんだくらいの提案がでてくるとよいですよね。
これまで岸田さんは政界きっての酒豪として知られる一方で「優柔不断」「頼りない」などと批判されることが多かったかと思います。
安倍前首相の辞任に伴う去年の総裁選にも立候補しましたが、結果は菅さんに惨敗という厳しいものでした。従来から「勝負をかけたときは、負けてはならぬ」がモットーの岸田さんだけに、この敗北のダメージは大きかったのだろうと思います。
今回の力強さを感じる話し方は、リーダーになることを意識して磨いてきたのでしょうし、総裁選に向けた動き出しも全候補の中で最も速かった。並々ならぬ決意を感じます。
さて、このインタビューでは肝心の政策面について幅広く聞いてきました。特に「令和の所得倍増計画」と打ち出している経済政策に関しては、経済成長のために具体的に何をするのか聞きました。また、コロナ対策や理想とするリーダー像など、幅広いテーマについて語ってもらいました。ぜひご一読ください。
成長の果実の分配として、従業員の給与ももちろんですが、長期的な研究開発にもっと目を向けるためにも、こうした短期的な利益の追求については考え直さなければいけない。
そのひとつの目安として、四半期決算の撤廃を考えてもいいのではないかと思っています。』
四半期決算のデメリットはもちろんある。ただ、四半期決算をより早くから導入して経営に緊張感があった海外企業のほうが、長期でも累積でも、日本よりはるかに利益を生み、成長しているという事実は重い。
結局、決算はツールでしかない。長期を信じてコミットして、そのコミュニケーションをして、そして結果で示すことも一つの経営のありかた。それをやったのはAmazonのベゾス氏。
個人的に、人間は極めて弱い存在だと考えている。だから緊張感が必要。外部からの緊張感がなくても貫ける強さや確信があれば、それを貫き通せばいいし、四半期決算であってもできる。逆にそれがなければ、四半期決算がなくなっても、緊張感が下がるだけではないかと思っている(そして良い企業はそれでも成長し続ける)。
経営は、様々なステークホルダーの矛盾の両立。
みさき投資中神さんの著書の「投資される経営 売買される経営」の末尾にある楠木氏の分厚い解説に出ているフレームワークが個人的にはハラオチしている。企業は顧客市場、雇用市場、金融市場の3つのステークホルダーがいて、顧客はより安価に高品質に(利益を減らす方向)、雇用市場は高給ややりがい(利益を減らす方向)を求める。そしてこれらは、経営だけでなく企業で働く様々な人が日々接する具体。
だからこそ、脆弱な最終利益の受益者である金融市場(特に株主)しか、経営に厳しく接することができない構造。そして人間は弱いから、厳しく接する主体がいることで経営が磨かれるし、経営が磨かれることで企業の競争力につながり、雇用や昇給にもつながる。また従業員・経営者が株を持つことは、その成果を共に享受できる。
四半期決算がなくなってもいいくらいに、日本の経営のレベルの水準が上がって、一つ一つの素晴らしい製品・サービスが利益につながり、社会全体が良くなっていくようになってほしい。
でも人間は弱い。だから、現段階の様々な事実からは、自分は四半期決算の廃止は反対。
本質的なものを議論の中心に据えるだけではなく、情報発信として言及している点に大きな意味があると思っています。
手前味噌ではありますが、ここで書かれているような「資本主義」のあり方について書いたのが「サステナブル資本主義」です。この記事におけるそういった観点に興味がある方は是非読んでみてください。
<Amazon>
www.amazon.co.jp/dp/4396617658
四半期決算が短期志向を加速させているのは事実だろうが、それを止めたところで、直接的に業績回復や経済成長に繋がるとは思えない。四半期決算のプレッシャーの中で長期投資や戦略的打ち手を打っている、かつてのMS/Adobeや現在のIntelを見るに、これは経営マターだし経営人材の質と量の問題だと思う。
ちなみに写真と語り口は随分とリーダー然としてきているように見え、イメージ戦略としてはある程度成功しているように見える。
既存のルールで勝ってから物申さなくてはいけない。
ルール壊しながら勝つのもいいが、それは生半可な覚悟ではなせない革命を意味する。
それは現代の日本において相当にハードル高い。