講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる
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確かに、今年経産省だったからの指導の入ったAmazonの、版元に対する一方的で高額な、「協力金」の要請といった仕組みに対する反感など、講談社をはじめ大手出版社とAmazonの関係はなかよしというわけではなかっただけに(もともと直取引をしていた中小出版社であるDiscoverの社長だったわたしも快く思っていませんでした。ユーザーとしての私にはすごく良い会社ですが、ベンダーには。。。。)、いよいよか、と思って読みました。
が、よく読めば、ブルーバックス、現代新書、学術文庫だけなのですね、当面とはいえ。もともと講談社の売り上げのうち、コミック本以外の書籍の占める割合は、3割ぐらいでしょうか？(要確認)そのうち、この3種は、いわゆるロングテールものなので、日販的にもコスト高となる商品だったのではないでしょうか？ まあ、新聞記者さん的には、出版界の中抜き、改革と大きく捉えたいところなのでしょうが、業界的にはさほどのニュースとはいえない気もします。
とはいえ、取次を中心とする今の出版流通が、変革の方向に動き出しているのは事実でしょう。講談社は5月に丸紅と組んで、電子タグを始めると発表しましたし、今回のことでも、講談社が、日販、トーハンの大株主であることを思えば、大きな流れです。Amazonを扱う日販の社外役員を、野間さんがこの6月に退任したとも聞きます。
Amazonとの関係という話ではなく、出版社、書店、取次と、どこも勝者のいない現在の出版書店業界、みんな何とかしたいと思いつつ動けないでいた中、雄の講談社が、動きはじめていることには、期待が持てます。当社にも直接取引の打診はありました。当面は雑誌等よりも書籍の方が、Amazonと出版社お互いのニーズに合致しているのかなと思い、マガジンxだけ出している当社は直接取引は行っていません。
Amazonは一般的に買い切りです。売れたら追加発注で、倉庫への送本コストは版元負担です。これが単価の安い雑誌ではうまくいかないのがお断りした主な理由でした。
Amazonの動きはともかく、独禁法の例外である定価販売と、書店に便宜を図る無償返本の仕組みは遠からず変わらざるを得ないでしょうね。
取次の与信機能も取次が次から次に潰れて、版元の売掛金が焦げ付いている状況では、先々、心許ないのです。当社も複数回、取次に対する売掛金が焦げ付いてしまいました。この記事のタイトルは、＜「異例の事態で衝撃は大きい」（取次会社幹部）と波紋が広がる＞という部分を取っているわけですが、衝撃を受けているのは取次会社なので、「出版業界」と受け取られるとミスリードだと思います。
たとえば講談社の業績は好調です。今年2月の朝日記事によると、「売り上げは前年比6・7%増、当期純利益は同36億円増の約108億円だった」。このときのタイトルは「講談社売り上げ、電子書籍・権利ビジネスで紙を上回る」です。
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L5TT0P2LUCVL007.html
紙の書籍におけるアマゾンのシェアは多くても1割程度です。紙の書籍が売れる場所は、いまでもやはり書店なのです。他方で、アマゾンの売上高における紙の書籍の割合は年々下がっているはずです。書籍からはじまったのでそのイメージが強いワケですが、ジェフ・ベゾス本人も最初の商材に書籍を選んだのは「少量多品種でネットに向いているから」であり、本に思い入れがあったわけではありません。ネットで売れるもの、ユーザーに求められるものを販売するのが、アマゾンの本質です。
「異例の事態」はこれからどこへ向かうのか。ひとつは取次会社の生き残りです。これは非常に厳しい気がします。出版物以外に機能をピポットさせる必要があります。もうひとつは書店です。取次を使わずに大量の新刊をさばけるか。大型書店と個性派書店の二極化がさらに進みそうです。そうなれば取次会社はより厳しくなります。
そして、この記事とはあまり関係ないのですが、雑誌のマーケットも厳しくなっています。取次と相性のよかった「町の本屋」がどんどん減っています。こういう中小型の書店が得意としていたのが雑誌でした。最後の砦はコンビニなのですが、マガジンラックを縮小する店がじわじわと増えています。
とりあえずはこんなところでしょうか。出版業界は出版社、取次、書店、それぞれの立場が異なるので、どうしても解説がややこしくなってしまいます。新聞記事はつねに断片的なので、困ってしまいます。
