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確かに、今年経産省だったからの指導の入ったAmazonの、版元に対する一方的で高額な、「協力金」の要請といった仕組みに対する反感など、講談社をはじめ大手出版社とAmazonの関係はなかよしというわけではなかっただけに(もともと直取引をしていた中小出版社であるDiscoverの社長だったわたしも快く思っていませんでした。ユーザーとしての私にはすごく良い会社ですが、ベンダーには。。。。)、いよいよか、と思って読みました。

が、よく読めば、ブルーバックス、現代新書、学術文庫だけなのですね、当面とはいえ。もともと講談社の売り上げのうち、コミック本以外の書籍の占める割合は、3割ぐらいでしょうか?(要確認)そのうち、この3種は、いわゆるロングテールものなので、日販的にもコスト高となる商品だったのではないでしょうか? まあ、新聞記者さん的には、出版界の中抜き、改革と大きく捉えたいところなのでしょうが、業界的にはさほどのニュースとはいえない気もします。

とはいえ、取次を中心とする今の出版流通が、変革の方向に動き出しているのは事実でしょう。講談社は5月に丸紅と組んで、電子タグを始めると発表しましたし、今回のことでも、講談社が、日販、トーハンの大株主であることを思えば、大きな流れです。Amazonを扱う日販の社外役員を、野間さんがこの6月に退任したとも聞きます。

Amazonとの関係という話ではなく、出版社、書店、取次と、どこも勝者のいない現在の出版書店業界、みんな何とかしたいと思いつつ動けないでいた中、雄の講談社が、動きはじめていることには、期待が持てます。
当社にも直接取引の打診はありました。当面は雑誌等よりも書籍の方が、Amazonと出版社お互いのニーズに合致しているのかなと思い、マガジンxだけ出している当社は直接取引は行っていません。
Amazonは一般的に買い切りです。売れたら追加発注で、倉庫への送本コストは版元負担です。これが単価の安い雑誌ではうまくいかないのがお断りした主な理由でした。

Amazonの動きはともかく、独禁法の例外である定価販売と、書店に便宜を図る無償返本の仕組みは遠からず変わらざるを得ないでしょうね。
取次の与信機能も取次が次から次に潰れて、版元の売掛金が焦げ付いている状況では、先々、心許ないのです。当社も複数回、取次に対する売掛金が焦げ付いてしまいました。
この記事のタイトルは、<「異例の事態で衝撃は大きい」(取次会社幹部)と波紋が広がる>という部分を取っているわけですが、衝撃を受けているのは取次会社なので、「出版業界」と受け取られるとミスリードだと思います。

たとえば講談社の業績は好調です。今年2月の朝日記事によると、「売り上げは前年比6・7%増、当期純利益は同36億円増の約108億円だった」。このときのタイトルは「講談社売り上げ、電子書籍・権利ビジネスで紙を上回る」です。
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L5TT0P2LUCVL007.html

紙の書籍におけるアマゾンのシェアは多くても1割程度です。紙の書籍が売れる場所は、いまでもやはり書店なのです。他方で、アマゾンの売上高における紙の書籍の割合は年々下がっているはずです。書籍からはじまったのでそのイメージが強いワケですが、ジェフ・ベゾス本人も最初の商材に書籍を選んだのは「少量多品種でネットに向いているから」であり、本に思い入れがあったわけではありません。ネットで売れるもの、ユーザーに求められるものを販売するのが、アマゾンの本質です。

「異例の事態」はこれからどこへ向かうのか。ひとつは取次会社の生き残りです。これは非常に厳しい気がします。出版物以外に機能をピポットさせる必要があります。もうひとつは書店です。取次を使わずに大量の新刊をさばけるか。大型書店と個性派書店の二極化がさらに進みそうです。そうなれば取次会社はより厳しくなります。

そして、この記事とはあまり関係ないのですが、雑誌のマーケットも厳しくなっています。取次と相性のよかった「町の本屋」がどんどん減っています。こういう中小型の書店が得意としていたのが雑誌でした。最後の砦はコンビニなのですが、マガジンラックを縮小する店がじわじわと増えています。

とりあえずはこんなところでしょうか。出版業界は出版社、取次、書店、それぞれの立場が異なるので、どうしても解説がややこしくなってしまいます。新聞記事はつねに断片的なので、困ってしまいます。
このニュースについては元祖w取次飛ばしの干場弓子先輩に是非解説してほしいです。でも最近忙しそうだからなぁ。
【追記】千場さんにコメントをお願いしました。しばらくお待ちください!
【再追記】
干場さんがコメントしてくれました!ニュースのバックグラウンドからAmazonと出版社の確執、業界の悩みなど記事より価値ある内容です。
やはりNews picksの仕組み、Pro Pickerの制度はいいですね!
出版の取次は通常の卸に加えて、出版会社に対する金融機能も兼ねているけど、Amazonの方が遥かに強力かつ広範囲に金融サービスについても提供できるからこの流れは止まらなさそう。
Amazonとの直接取引はKADOKAWAが既に先行していて、驚くことではありません。

取次にとって最大の赤字部門は、書籍の個人注文出荷ですから、この分が一定程度減少する事になります。
講談社も雑誌は取次ルートで変わらないでしょうし、書籍の書店ルートも変わらず取次ルートです。
取次業界全体と言うよりもAmazon取引の日販の売上の一部が無くなると言う事です。

Amazonが買切りと言うのは誤解です。Amazonも新刊は事前に一定程度以上仕入れて、
余れば返品します。

トーハンと日販の雑誌の共同配送や返品処理の協業も進んでいます。
取次業界第三位の楽天ブックスネットワークも日販に物流を委託し始めています。
楽天ブックスネットワークの決算はこちらから

https://catr.jp/settlements/982f5/164951

大赤字です。

講談社とAmazonの直接取引は、出版界の大変革の波の一つの過ぎません。

出版界が抱える最大の課題は、書店の売価も原価も一定で粗利が薄く、
経費の最大項目である人件費が最低賃金の上昇で、もう吸収し切れない事態になっている事です。

講談社とAmazonの直接取引よりも、実は最低賃金の引き上げこそが出版界の「死に至る病」です。
残された時間は、少ないと思います。
アマゾンと講談社が今月から、取次会社を経由しない「直接取引」を始めた。これは大きなインパクト。資金繰りが苦しくない大手出版社が取り次ぎを使う理由はない。他社も続くだろうな
講談社のこともちょっと驚きでしたが、「アマゾンは従来、取次大手の日本出版販売(日販)などと取引する一方、講談社以外に約3千社と直接取引をしてきた。」というところにも驚き。不勉強でしたが、すでにそういう状態だったのですね。

取次店としての生き残りも大変。もはや大きな流れとしては直接取引のほうにしか動かないと思います。取次が必要なことも多いと思われる街の本屋さんの付加価値をあげ、盛り上げるほうにエネルギーが向かうといいなと思います。
(私個人は、近年は電子書籍しか購入していないのですが。。。)
出版業界の巨人、講談社がアマゾンと直接取引を開始したインパクトはとても大きいですね。

取次の影響力が低下して、徐々に収益が減少していくのが目に見えるようです。

昔は様々な業種で「問屋」という中間業者が存在しました。

今は、それがどんどんなくなっていっています。
時代の趨勢でしょうね。
取次としては、頭が痛いけど、
amazonとして、部数が多い所とは、
直接取引を望むのは、
経済メカニズム上の必然。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
199 兆円

業績

株式会社講談社(こうだんしゃ、英語: Kodansha Ltd.)は、日本の大手総合出版社である。 ウィキペディア