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新たな協力の枠組みは3カ国の頭文字を組み合わせた「AUKUS」。発足前から同盟重視を最重要課題にしていたバイデン政権による中国に対抗する試みと言えます。AIや量子技術などでのサプライチェーンの統合も進めていくようです。日豪印との「Quad」と重ねると巨大な対中包囲網となります。
欧州各国は、インド太平洋地域から新しい国際秩序が形成されると考え、より積極的に関与しようとしていました。自らが関わっていることを示すには、軍事プレゼンスを示すのが効果的です。しかし、欧州の中でも温度差があります。ドイツは関与を示すためだけにフリゲート1隻を送り込む程度、フランスは、南太平洋のフランス領ポリネシアやニューカレドニアなどの海外領土等の権益を守るためにも、強襲揚陸艦や原子力潜水艦を送り込み、日米豪と合同演習も行いました。
最も積極的なのが英国です。英国は、米国とともに新しい国際秩序形成を自ら主導するかのような姿勢をとってきました。最新空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群を派遣したのは、他の欧州諸国とはレベルが異なります。
さらに、「クイーン・エリザベス」には米海兵隊の艦載機が搭載され、250名の米海兵隊員が乗り組んでおり、政治的にだけでなく、軍事的にも米国と英国の海軍の運用は一体化しているのです。
問題は、英国がインド太平洋地域に関与する枠組みでした。当初、英国は、QUADへの参加にも意欲を見せていましたが、結局は、最も信頼できる米国とオーストラリアとだけ組む核となる枠組みを作りました。米国は英国から独立した国で、現在でも両国間には特別な関係がありますし、オーストラリはコモンウェルスとも言われる英連邦の一つです。
ファイブ・アイズもこれにカナダとニュージーランドを加えたもので、やはりアングロサクソン系の枠組みです。米国が太平洋地域で最も大切にしてきた太平洋安全保障条約とも呼ばれるANZUSは、オーストラリア、ニュージーランド、米国による枠組みです。
現在では、米国は日米同盟を重視していますが、心情的には英国やオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどと特別な関係を有しています。米海軍と付き合っていた現役の頃、これらの国同士の信頼関係は、秘密保全の程度もさることながら、日本との関係とは異なる特別なものであるように感じましたし、実際、米海軍士官学校(アナポリス)などでは、米国を中心においた同盟国の関係を示す同心円の図で、これら国々は内側の円に含まれ、日本ははるか外側に置かれていました。
日本は、これまで努力して日米同盟を維持し関係を向上させてきましたが、新しい枠組みは、やはり日本に対する信頼はそこまで高くなっていないのかと考えてしまいます。
米英豪がインド太平洋の安全保障に関して新たな枠組みを設置。日本とインドが抜けて英国が加わった枠組み。だから日米豪印の枠組みよりも緊密な情報共有も含まれることだろう。英国がアジアに航空母艦を派遣して各国を訪問し共同訓練を実施している。英国は米英豪の枠組みのなかで「当事者です」と言える経験を積んでいるのだと判明した。
この発表に関して、フランスは激怒している。オーストラリアへのフランス潜水艦の納入契約がキャンセルされたからだ。アメリカは、アフガニスタン問題で欧州の信頼を失った。イギリスは、EUから離脱した。そうした状況で、英米とEUとの亀裂が広がっている。英米だけの視点から世界を見てはならない。
ワシントンDCでの4カ国首脳会談は9月24日なので、そこで出される共同声明はまだ調整中でしょうが、目玉の1つが、オーストラリア海軍が原子力潜水艦を保有することになる、という話です。
 なぜ原子力潜水艦が目玉になるのかというと、台湾海峡をめぐる戦いでは、潜水艦が1つの要になるからです。潜水艦戦力で優位性があれば、台湾とその同盟国は、中国海軍を抑止できます。中国海軍の空母などは、無用の長物になります。
 オーストラリア海軍が原子力潜水艦を保有するというのは、オーストラリアが台湾を守る戦い、あるいは中国海軍を抑止する活動に参加するということです。
 ただ、オーストラリアに対しては、フランスが潜水艦輸出を売り込んできていたので、これでフランスの潜水艦は売れなくなるでしょうから、フランス政府は不満なようです。
 また、米国は、オーストラリアに巡航ミサイルのトマホークも売却するとのことです。

台湾が建造開始の潜水艦隊、中国の侵攻を数十年阻止できる可能性
https://www.cnn.co.jp/world/35165133.html
新たな安全保障の枠組みということだが、長く検討した結果だろう。中国包囲網。
ファイブ・アイズ諸国内では、米英豪限定の情報は以前から「AUKUS」と称していたので、やはり核心はファイブ・アイズ同盟にある。しかしSLBMを持たない豪州が原潜となると、南シナ海やインド洋での対中活動を意識しているということなのだろう。9.11を契機にしたテロとの戦争という国際的な潮流が大きく変わりつつある。
ここ数年の間に対中感情が大きく悪化したオーストラリア、今年3月に出した「統合レビュー」で、インド太平洋地域への関心を強く打ち出したイギリス。同盟国の協力を得ながら中国に対抗したいバイデン政権にとって、3カ国で新たな枠組みを作る環境が整ったということでしょう。
安倍政権が提唱したFOIP(自由で開かれたインド太平洋戦略)、そしてその具体的な枠組みであるクアッドと、米国が考えるインド太平洋の安全保障は、似ているようで違う。日本が目指したのは、中国の封鎖や排除ではなく、「影響力による抑制や管理」であったが、米国がこの地域に全面に戦略を展開すると、どうしても「力による抑え込み、封じ込め」が強くなる。それは、「自由で開かれた理念」の、米国流の都合の良い解釈になりかねず、注意が必要だと思われる。
米中の対立構図からすれば、安全保障の枠組みを図るのは当然のことでしょう。

ただ、今日の状況を考えれば、原子力潜水艦の配備は中国に対するプレッシャーの役割に過ぎないと考えます。

米中でリアルな戦争が発生すれば、両国(いや世界中が)甚大な結果が生じるので、発生確率は極めて低いでしょう。

どちらかというと「サイバー攻撃」の方を警戒しなければならないのが今日の状況。

リアルな軍備は、次第にパフォーマンスになっていくような気がします。