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この新しい法案を提案したNY市議会によると、コロナで苦しんだレストラン等を助けるためと言っていますが、レストラン側が顧客情報を安全に管理するためのセキュリティは義務化されておらず、レストラン側が安全、且つ、効率的に管理・活用できる能力があるとは思えないです。
この領域における顧客データはLTV最大化の肝の胆です。プライバシー侵害の文脈ですが、マーケティングとしては絶対に出したくない部分だと思います。
ドアダッシュが、せっかく自社が保有している顧客データをレストランと共有するのに抵抗するのは当然でしょう。

レストランが顧客データを持っていれば、宅配業者を自由に変えることができますから。

自社の努力で収集したデータを提供して他社との価格競争に突入するのは何としてでも避けたいのでしょうね。

NY市がデータ共有と上限設定をしたのは、競争原理が働いていないことから宅配料金が高値安定しているからだと推測されます。
消費者保護の観点からでしょう。

適正な競争原理は必要ですが、いきなりデータをよこせというのは、いささか乱暴だと思いますが…。
仲介ビジネスとしては、
この情報を集めることにコストをかけているわけだから、
提供できないのは当然だと思う。

「ドアダッシュは訴状で、顧客の氏名や電話番号、電子メールアドレス、住所をレストランと共有することは「消費者のプライバシーを侵害する行為」と主張。さらに、レストランは店内飲食をする顧客に要求しない個人情報を「何もせずに入手」できるという不公平な競争につながると指摘した。」