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不動産投機が行き過ぎて資産格差が拡大し、当局が規制に走って担保価格が下がって不良債権が急増し、格差是正のための資産価格の抑制と不良債権問題との二律背反が生まれているところは1990年前後の日本のバブルとその崩壊に似てますね・・・ 不良債権を抱えて銀行が融資余力を失って、資金調達が難しくなった企業が成長投資に慎重になって衰退していったのが日本の辿った道ですが、その背景には、バブルに踊った金融機関を公的資金で救うのは怪しからんというメディアと世論の厳しい批判がありました。公的資金を入れて不良債権を処理するしか道は無いと無いと分かっていた筈なのに、批判を怖れて政府が慎重になったのです。もう少し早く決断していれば、日本の今は違った姿になっていたかもしれません。
「政府による救済の公算は小さい」とのことですが、問題が仮に中国恒大以外に広がって噂されている不良債権問題が表に出た時に、中国政府はどのように動くのか。ちょっぴり気になるニュースです (^^;
景気循環と成長の過程で、相対的に付加価値が低い不動産業から、より生産性の高い産業に金融資源がシフトするのは必然とも思われます。
が、日本等に比べて事態が複雑なのは、情報の非対称性が大きい個人の債券投資家を多数巻き込んでいること。昨日は恒大に押し寄せた抗議者は数百人に上り警察が出動する騒動になったと報じられています。
恒大の持つ不動産で支払うなどの選択肢が示されたとされていむすが、無担保の債権者に倒産リスクのある会社が優先的な取り扱いをするのは、他の債権者との公平性の点で問題になりえます。
恒大だけで止まるなら金融機関には問題ないでしょうが、他社の信用力に影響が出れば話は別。成長痛として業界全体のリスクと個人の怨嗟を容認するのかどうか、当局や金融機関の舵取りが注目されます。
中国は政府がしっかりコントロールしているのでいきなり不動産バブルの崩壊にはならないと思います。
しかし、中国の不動産価格は上がりすぎています。
今回の中国恒大の問題を使って、少しずつ不動産の締め付けをして正常に戻していくのではないでしょうか。
中国政府にとって想定内だと思います。
バブルの崩壊は想定外の事が起こった時です。
影響がどこまで広がるか、要注目です。中国発の不動産への資金流入は東南アジア各国にみられます。そこまで影響が広がるのかどうか。