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内需はそこそこ高い水準を維持したのですが、それ以上に力強いのが外需です。足元の景気格差を反映した動きとみられますが、設備投資は成長力・競争力の源泉なので、中長期的に日本企業のパフォーマンスが低下することが懸念されます。
7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.9%増の8597億円となり、2カ月ぶりのプラス、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置かれています。

内閣府のリリースは下記。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2107juchu.html