銀行の投信商品、効率重視で脱拡大 横浜銀行は5割削減
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商品の数が問題なのではなくて、そもそもは売り手と投資家の勉強不足だと思います。
売り手が、そもそもリスクというものを正しく理解しておらず、リスク説明を義務的な事としてやっているだけなら、投資家が正しく理解できるはずもない。
お客様の志向と商品が違うのにリスク説明内容がほぼ一緒なんてありえないでしょ。
注目のコメント
効率重視が当たり前の外資系では残高が100億円以下の投信は存続出来ないのが当然と見られています。投信の維持管理には相当なコストがかかり、結局それは投信保有者が負担する、つまり利回りが下がるからです。しかし、この管理コストはなかなか見える化されません。要するに投信保有者が気付かないうちにマイナスされているのです。金融庁の指導により日本企業も顧客重視の営業をしなければならなくなりました。日本でもこうした動きが広がるのは当然だとみられています。
顧客のリテラシーと情報開示
について考えさせられる。金融庁としては、今後の年金問題も見据えて消費者の投資行動を推進していこうとしている。今回は、品揃えそのものに口を出したわけではなく、その商品の過去の収益率や販売手数料を開示するように求めたとのこと。
その結果、銀行では商品の絞り込みに動き、証券では顧客がこなれているため商品バリエーションは保つ、という方針だとのこと。
いずれにせよ、その情報がきちんと買い手（消費者）に示され、それをその買い手が理解できるリテラシーが大事。そもそも買い手のリテラシーが高まってくれば、そういう情報はお上がいうまでもなく求められてくるはずなんだけどね。
それにしても、よくも非効率な商品を5割も抱えていたもんだ、というのにも驚き。自社商品じゃないからなのかしらね。銀行の投信販売といえば、支店のローカウンターにある「運用ご相談窓口」のようなところで担当者と顧客が長時間話し込んで契約しているイメージが強い。そういった舞台装置があれば、メニュー（品揃え）は多い方がいいのかもしれないが、そのやり方は時代遅れになりつつあるということなのかもしれない。ネットバンクやオンライン証券で投信を買ったりロボアドバイザーを活用した投資を個人が行う場面はますます増えてくるはずで、店舗を持つ銀行のビジネスモデルが軽量化して効率重視を志向せざるを得なくなるのは、対面業務からの撤退という大きな流れの一部であると理解するとわかりやすい気がします。
