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アマゾンはこれまで連邦基準に先駆けて最低賃金を引き上げてきたが、そうしないと人手不足が解消しないという問題もあった。たぶん、これは当面のアメリカの賃金トレンドになっていくんだろうな…。
賃金引き上げに先日も話題となった12億ドルを投じる学費負担。生産性向上の投資は常にしつつ、その恩恵は雇用条件にも。このサイクルは人材確保の視点でもやり続けないとですね。
今日うちの近くのPanda Express (チャイニーズのファーストフード)にいったら求人が出てて、レジが$17でキッチンが$20.5でした。いまの労働市場は供給が圧倒的に不足してて賃金が上がってます。アマゾンのもそういう文脈です。
日本の最低賃金800円程度と比べるとあまりの格差に涙が… しかもAmazonはこれでも利益は出まくる。日本が生産性が全く向上してこなかった結果、驚くほど貧しくなってきた。そのことを自覚すべき。このままじゃマズイ


Amazonは米国の倉庫や物流部門で働く従業員の最低時給を平均18ドル(約2千円)超に引き上げ、新たに12万5千人を雇用する計画を発表した。待遇を改善し、従業員の確保につなげたい考えだ。
米アマゾン、従業員の時給を2千円に。日本の最低賃金800円。これでは「日本」が買われるはずだ。
近所のハンバーガーチェーンでも時給2000円近いです。。 今後も時給のアップは続いていきますが、やはり限界もあるのでヘルスケアサービス、フィンテックサービスの提供などを通じて従業員を囲い込むという流れも起き始めています。日本でもテクノロジーを活用した福利厚生/従業員囲い込みの流れは避けられないと思います。
アマゾンが、アメリカの庫や物流部門で働く従業員の最低時給を平均18ドル(約2千円)超に引き上げ、新たに12万5千人を雇用する計画を発表しています。
ロイターの記事もご参考です
米アマゾン、物流部門で最低時給18ドルに引き上げ 12.5万人採用(ロイター通信)
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-jobs-idJPKBN2GA0WB?il=0
最近のアマゾンの労働者への投資は、労働市場がひっ迫しているから已む無くというよりは、競争戦略上とても合理的な判断ではないかと感じます。

(規制):アマゾンは顧客第一主義でその他のステークホルダー(労働者・サプライヤー)を搾取しているという世間の悪いイメージ、当局からの批判を緩和することが出来る

(競合):ライバルの物流・小売業者と比べて、アマゾンの方が圧倒的にマージン・キャッシュの余裕がある。アマゾンに人件費を引き上げられると、それに合わせて利益をひっ迫しなければならない競合の方が相対的に困る

(顧客):世の中に賃金上昇圧力をかけることで、消費者の所得が増え、アマゾンを初めとした小売業界の市場規模が大きくなる

ただし、個人的には、サプライチェーンに起因する物不足から来るインフレに加えて、賃金上昇が更にインフレ圧力をかけると、結果的に時給で働く労働者の生活はあまり良くならない可能性があるのではないか、という懸念もあると思います。といって、賃金を上げないよりはマシなので、どうしようもないですが。
こうやって人件費があがり、最低賃金が形成されていきます。企業の経済活動により、人手不足で人件費が上がり、給与の上がった消費者が消費を増やす。健全な経済成長
どのような仕事になるのか気になります。
単価は決して高くはなく、それだけ優秀な方を求めているということかと。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
192 兆円

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