［東京 １４日 ロイター］ - 新生銀行は１４日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し買収防衛策の導入を検討しているとの日本経済新聞の報道に関して「自社が発表したものではない」として、コメントを控えた。
日経によると、買収防衛策はＳＢＩ以外の既存株主に新株予約権を割り当てるもので、議決権比率が下がるリスクを避けるため、ＳＢＩが設定した１０月２５日のＴＯＢ期限を延ばす狙いがある。
買収防衛策は週内にも開く取締役会で議論し、１１月に開く株主総会で発動の是非を決めるという。
ＳＢＩは９日、新生銀に対してＴＯＢを実施し、保有比率を現在の約２割から最大４８％まで引き上げると発表。新生銀は、両社の間で事前の協議はなく、「取締役会の賛同を得たものではない」とコメントしていた。
