新生銀、対SBIで買収防衛策を検討 TOB期限の延長狙う
日本経済新聞
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記事に出ている芝浦機械の買収防衛策導入案について、議決権行使助言会社ISSが賛同した主な理由は、①買収者による経営方針が明確に示されていない一方で②部分買付け（買付上限がある）であるためという2点だったようです。
今回の場合を見てみると、
①→SBIと新生銀行の間の銀証連携シナジー等による双方の株主価値向上を謳っている一方、
②→部分買付けであり、また親子上場（48%の取得による完全子会社化）という、親会社たるSBIとそれ以外の株主との間の利益相反状態を生み出すという問題を抱えています。
急速な買付けを行う者の株式を希薄化するという買収防衛策自体は極めてuglyですが、上記のように別の問題も抱えており、結局どちらの方がSBI以外の株主の利益となるかは、注意深く見なければならない事例のように思います。
注目のコメント
18:15時点で何もTDnetに出ていない。なのに日経新聞からの観測記事。。
記事によると時代遅れの買収防衛策。。。新生銀行には（プロパー以外に）資本市場のプロ取締役が2名いるのに。
これらの事実を踏まえると、この日経報道は本当かなあ？と思います。
（何も知らない部外者の想像です）敵対しているのは、会社とではなく、株主から預かっている資本を十分に活用できずにノンビリしている取締役会と。
そろそろ公開企業である以上、なんとなく上場してますはやめる頃合いにきていると思います。
SBIを応援しているわけではないけれど、正々堂々と未来を議論して欲しいと思います。
