日本語指導、地域で格差 教員受け持ち数3倍の自治体も
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この記事でいう「日本語の授業が必要な外国籍の子ら約3万8千人」が多いのは、次の都道府県です。
1位 愛知県
2位 神奈川県
3位 東京都
4位 静岡県
5位 大阪府
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/kaigi/__icsFiles/afieldfile/2013/03/04/1330284_1.pdf
その子らが母語としている言語は、ポルトガル語、中国語、フィリピン語などです。日本に定住している外国人で、英語を母語としている人たちはごくわずかな割合です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/todofuken_kenshu/h30_hokoku/pdf/r1408310_04.pdf
日本に居住していて、数年後はブラジルや中国、フィリピンに帰る、というならいいのですが、実際は日本に住み続ける場合が増えていて、小学校程度の日本語もわからないまま教育も受けられれずに成人する人たちが何万人も増えていくと、いずれ大変なことになります。
日本語指導が追いついていない自治体があるのは、1つには財政の問題です。愛知県は、日本語の指導が必要な児童が全国でも際立って多いですが、財政的には余裕があります。
それから、都道府県単位で見ていても実態がつかめないところも多くて、県全体ではそういう児童は少なくても、ある市町村に集中している、というところもあります。
いっそのこと1つの学区に集中して住んでいたら対応しやすいですが、多くの市町村に数十人ずつ分散しているので対応しづらい、ということもあります。集中しているのは、多くの場合、大規模な工場があって外国人が多く働いているところです。京都大学とか大阪大学の近くだと、外国人大学院生や外国人教員の家族が多い、というところもあります。
千葉県は、外国人が分散して居住している市町村が多い県です。千葉県は、スリランカ人やアフガニスタン人の定住者が最も多い県で、中古車輸出業などの自営業の割合が多く、居住する市町村が分散しています。愛知県や三重県、岐阜県だと、ほぼ工場のある市町村に密集しているので、特定の学校に日本語教員が集中して対応できます。日本CFA協会では、国際金融センター構想を支援しているのですが、来日する外国人は英語を話す想定で、その子女の多くはインターナショナルスクールやアメリカンスクールに通うという想定です。この記事に出てくる日本の公立小学校に通う外国籍の子供たちはポルトガル語、中国語、フィリピノ語、スペイン語(文部科学省のレポートより)を母語としているため、遥かに多様な対応が求められるのですね。教員を増やすにも、一筋縄には行かないようです。単に財源のみならず、日本語指導を専門とする教員がまず少ないので、その人たちのキャリアを含めて総合的に育成すること(その仕事でキャリアアップできないと他の教科と比べ、人数が増えないと思います)。教員免許を持たなくても、指導できる人員を育成することなどが必要なようです。
この分野、それこそパソコンやEdTech を使ったテクノロジーでの解決を構想していかないと、地域格差や教え手不足は解決しようがないと思います。
どの業界も人手不足が深刻な時代。増員を図るだけでは解決策とは言えない時代となっています。
