環境活動家殺害、最多の２２７人＝中南米に７割が集中―ＮＧＯ
コメント
注目のコメント
地球上の熱帯林総面積のおよそ半分を占めるアマゾン。そのアマゾンが存在する南米にて環境活動家の殺害が年々増えていっていると言うこの記事。
そもそもこの殺害数に表れてこない先住民への性犯罪などを含めると相当な被害があり、また土地司教委員会による最新の調査では、先住民の土地紛争を巡って1576件の被害届を記録しており、これは1985年以来最も多いようです。
コロナ禍で先住民たち、特に集落に住みながらも一般社会に働きに出ている先住民たちは集落外に出ることを避け感染を回避していましたが、違法採掘業者や不法侵入者はコロナ禍でも後を断たず、一部の先住民の集落ではそれにより感染が広がってしまったケースもありました。
このニュースは、昨今のブラジル政府（と言うより主にボルソナロ大統領）が先住民保護地区の境界設定を変更するような体系的かつ意図的な政策を構築しようとしていることや、大統領自身が鉱山労働者や土地所有者による違法採掘、違法森林伐採行為に奨励するような立場をとっている報道と合わせて見る必要があります。
来年行われるブラジル大統領選において、この先住民保護地区の境界線改定問題は、少なからず議論の一つになることは間違いないと思います。環境NGO、というと、地球温暖化とかクジラの話をしている人たちがイメージされることが多いですが、東南アジアや南アジア、中南米だと、自分たちの生活環境が破壊されたという村人たちの一揆みたいな場合が多いです。
足尾銅山事件のような、村に流れている川の水が飲めなくなったとか、裏の山の森が木を切られ過ぎて土砂崩れが起きた、とか、そういう話はたくさんあるし、むしろ増えています。
先進国でパフォーマンス的な環境保護活動をやっていても殺されることはまずありませんが、途上国の村人の一揆みたいなのは、鉱山会社が雇った用心棒などに、かなりの頻度で殺されてしまいます。地上げ屋をもっと凶悪にしたようなのとの戦いになっています。
ブラジルなども、今のボウソナーロ大統領が開発推進優先で、取締まられていません。途上国では、こういうことが政治の争点にもなりますが、甚だしい場合はインドネシアの西パプアのように独立運動にもなります。「政府が真剣に活動家を保護し、企業が利益より住民や地球を優先させない限り、環境破壊と活動家殺害は続く」というＧＷ責任者の警告の言葉から色々と状況が読み取れる。
憂慮すべき事態。
