｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策"
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応用法に関して無知なだけかもしれませんが、不特定多数の住居に配達するだけなら、ただただポスト投函の方が効率的なのではないでしょうか？このサービスをNHKが利用することはあっても、ほとんどNHKに向けた郵便サービスであるとの記事での主張には少し疑問があります。
現状、NHKは受信設備を有しているすべての方から料金を徴取できる（放送法第2条、64条）とされ、最近はなりふり構っていないようにみえます。大学に対しては、「学生の受診料免除の手続き」を学生生活課（名称は大学によって異なります）窓口に置き、大学職員はこれを善意で学生に配りますが、実はこの書類は「受信契約書」を兼ねており、免除手続きをした一人暮らし学生は大学生である期間は免除されますが、その後一人暮らしを続けると、大学生でなくなった瞬間に受信契約の支払い義務が発生することになり、大学生でなくなった2カ月後くらいには籍を失った時点からの「NHK受信料」の請求が入り、いったんそうなれば解除は早々出来ないように取り扱われます。解除できても申し出るまでの料金は請求され続けるはずです（契約済みですから）。同様の徴収を、障がい者に対する「免除申請」として「役所窓口」で配ってもらう徹底ぶりで、この場合は障がいの程度が軽くなった時点に遡り料金が徴取されるようになっています。
支払い義務があるのに払わない方が多いことへの対策であることはわかりますが、自動的に徴取する法律の応用技術に関しては、舌をまくほど「すごい」と思うようになってきました。もちろん、法に基づいているわけですから「おかしい」というつもりはないのですが、「契約」を利用し、免除期間が明けた時点で受信設備を有していなくても支払い義務を自動的に作り上げている点に悪意を感じます。
NHK料金については、かつて同じ職場に所属し、NHK受信料制度に関する委員会のトップをされていた方に「受信料はほぼ税金のように徴取されるのであるからNHK自体国営化の議論があってもよいと思う」と伝えたことがありますが、戦後間もない時期に青年だったその方は「メディアの国営化は政府に利用されることにつながり国民の利益にならない」との意見をもたれていました。
全く同感ながら、受信料の徴取率が向上し資金潤沢になっているなか、経営効率の追求と受信料の引き下げを伴わさせる必要があると思います。久しぶりに面白い記事を読んだように思います。確かに社会的公正さからはやや疑念もありますが。総務省のマネジメント的には大臣のグッドアイデアと言えるのかもしれません。NHKの受信料については、いろんな議論があります。「ぶっつぶせ」を公約にして議席を獲得している政治団体があるほとですから。ただ、私は長年メディアの現場にいて、NHKの報道も教養番組も社会には必要だと考える立場です。問題は、政治の圧力からどうNHKを守り、潤沢になりすぎる受信料をどう分配していくかだと思います。NHK受信料は究極のサブスクです。これを抑えるというより、NHKの枠を超えて放送ジャーナリズム全体の発展に使えるよう考えるべきです。
NHKの受信料をめぐる議論は、ともすると徴収のやり方や、スマホは受信装置なのかといった個別の話に終始しがちですが、私たちが本当に考える必要がある「公共放送とは」「私たちは公共放送に何を求めるのか」「公共放送と政治の距離とは」といった議論を、もっと深めていく必要があるように思います。
